全７本のセミナーに講師登壇
昨年１２月から本年１月にかけて、
長野商工連合会様が「制度改正等の課題解決環境整備事業」として企画したセミナー合計７本に、
当社代表 山本が講師として登壇させていただきました。

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山本は現役のISO主任審査員であり、同時に社会保険労務士として
多くの建設企業の人事・労務制度構築に携わっています。
その両方の立場を持つからこそ、今回の企画に講師としてお声がけいただけたものと思います。

制度改正と経営強化

セミナーでは、来る制度改正をどう経営強化に結びつけるか
という実務視点を中心にお話ししました。
建設業法改正、残業上限規制、人材不足問題。
これらはそれぞれ別の課題に見えますが、経営現場ではすべてがつながっています。

「制度改正」というと、
どうしても「守り」の捉え方や「後追い対応」で終わらせてしまいがちです。下請取引の適正化や労務管理の適切化。
これらはコンプライアンス対策であると同時に、
会社の信用力と経営力を強化するチャンスでもあります。

人が採れない、定着しないという声は、どの地域でも共通しています。
その背景には、賃金制度や人事評価制度が時代に合っていないケースが少なくありません。
現場の努力や精神論では限界があり、
人が辞めない仕組みを制度として持てるかどうかが企業の持続性を左右します。

実行予算管理、原価管理、評価制度の見直し。
これらも目下のところの制度改正とは無関係に見えて、やはりつながりがあります。
制度改正を契機として、そこから何ができるか、
「攻め」の視点で、経営全体を最適化することが、
30年後の企業の姿を左右するのではないでしょうか。

セミナーを終えて

今回、印象的だったのは、建設業以外の事業者様の参加も散見されたことです。
制度改正や人材問題は建設業に限らず、
あらゆる業種に共通する経営課題であることを改めて感じました。
長野商工連合会様のセミナーに参加したことで、
当社が定期開催しているセミナーに興味を持っていただき、
申し込みいただいた方もいらっしゃいました。

また、強く感じたのは、商工会という存在の大きさです。
商工会は地域の中小企業にとってのハブステーションであり、
経営情報が集まり、課題が共有され、支援が生まれる拠点です。
そのような地域経済の中核的な場所で、
制度改正や経営基盤強化というテーマについて当社代表がお話しする機会をいただけたことは、
大変光栄です。
１２月から１月という寒さの厳しい時期、雪の舞う中での夕方開催にもかかわらず、
多くの方に足を運んでいただいたことに深く感謝申し上げます。