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「経営者目線」「社員目線」そして、「管理職目線」・・
こんなに違う
前回のブログでお伝えしましたが、
先週、ある研修を受講するために
五泊六日でみっちり受講してきました。
私以外の受講生の方々は、
皆、製造業に勤務の会社員の方々です。
日頃、自社で雇用する従業員・部下以外の方と
会話するのは90%以上が経営層の私としては、
非常に新鮮でした。
私にとっては、
「経営者目線」こそが王道であり、
正義とさえ思っていたのですが、
決して、そうではないことも感じました。
実際、人事評価制度で、
中小企業の「人事評価表」を策定する場合、
会社の理想とする人材として
「経営者目線を持っている人材」と
設定する経営層の方が多いのですが、
この“経営者目線”がすべて正しいのか?ということです。
もちろん、
正しい or
間違っている の
議論ではありませんが、
経営層としては、「経営者目線」を
社員に保有してほしいということだと思います。
雇用側と
労働者側とでは、
それぞれの立場があり、
見えている世界が全く異なるのです。
どちらが正しいのではないのです。
それぞれの立場で考えが異なります。
大切なことは、
お互いの立場を理解したうえで、
自らの立場の考えも相手に理解してもらうことが大切です。
前述したように
日頃の話相手の90%以上が経営層の私にとって、
仕事に対するゴリゴリ進んでいく経営層の考え方に慣れていますが、
決して、ゴリゴリ仕事を処理するのではなく、
性善説で仕事を処理していくという雇用される側(会社員側)の考え方も
スムーズに腹落ちしました。
そのなかで、雇用側・会社側に対する不満が発生することも
当たり前なのでしょう。
経営層の方と話していると、
私と同じ目線ですから、
話は盛り上がり、非常に前向きになれるのですが、
雇用される側(会社員側)の方と今回の研修で話したり、
意見を聞いたりした結果、
こちらも非常に心地よいのです。
もう一つ興味深い経験もしました。
「経営者目線」「社員目線」については、
前述のとおりですが、
もう一つ、「管理職目線」にも触れることが出来ました。
これも非常にありがたい。
今回の研修に参加された方々は
皆、管理職ですので、
「管理職目線」にもたくさん触れることが出来ました。
そこで理解できたことがあります。
「経営者目線」で、
社員が言うことを聞かない、
指示に従わない
勝手なことをする という
経営者の苦労話は数多く聞いていましたが、
ほぼ同じ苦労話が、
「管理職目線」でも存在するのです。
考えてみれば、当然のことなのですが、
私自身、直に聴くと腹落ちします。
要は、部下に対して
「経営者・経営層」も「管理職」も
ほぼ同じことを考えているのです。
ほぼ同じ苦労があるのです。
ただ、大きな違いが一つ。
「経営者・経営層」は
組織そのものについての苦労であり、
「管理職」は、
自らが管理する部署や自分自身の苦労ということです。
これも当たり前です。
そこで思ったのです。
本来、「経営者・経営層」と「管理職」は、
同じ方向に向けるものであり
同じ目的を持てるのです。
私たちは、そのような
人事評価制度や賃金制度を
中小企業に広めていかなくてはならないのです。
それは、正に当社が開発した
カンタンすぎる人事評価制度 であり
カンタンすぎる賃金制度 であり、
カンタンすぎる人事制度 なのです。
と、以上、きれいにまとめたいのですが、
最近の残念な状況についても。
そもそも、管理職になりたがらない人材が多いのです。
会社や上司からは
認められたいのですが、
管理職にはなりたくない、
面倒くさいことはやりたくない人材が多いのです。
そのような人材に対しては、
「職能資格等級制度」が効くのです。
「職能資格等級制度」は、
持っている能力で等級格付けを行い
その等級と役職は一致しません。
部長だけど3等級の場合もありますし、
主任だけど4等級の場合もあり得るのです。
ただ、自分の能力は認められたいけど
ヒトや部署の管理はやりたくないので
管理職にはなりたくない人材って、どうなのでしょうか?
いかん、いかん。
これこそ、「経営者目線」「管理職目線」ですね。
このような考え方も「社員目線」であれば、
アリなのでしょう。
だからこそ、
当社の中小企業に提唱する
・カンタンすぎる人事評価制度
・カンタンすぎる賃金制度
・カンタンすぎる職能資格等級制度 が
機能するのでしょう。
今回、
「経営者目線」「管理職目線」「社員目線」について、
考えてみましたが、
どれも、考え方として、
アリなのです。
ただ、中小企業の経営層に対して
指導させていただく、私たちの立場としては、
「経営者目線」の理解は必須であることも伝えておきます。
「経営者目線」を持ち合わせていない
経営コンサルタント、
人事評価制度コンサルタント、
賃金制度コンサルタントは、
ありえないし、
「経営者目線」を持ち合わせていない人は、
生業にしてはいけないのです。
もちろん、経営者の良き相談相手である
士業(税理士、社会保険労務士等)も
経営者目線は必須ですね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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執筆者 山本昌幸プロフィール:
人事制度(人事評価制度、賃金制度)指導歴28年超の専門家、特定社会保険労務士。「人事制度(人事評価制度・賃金制度)セミナー・勉強会」の講師を190回以上務め、社長・経営層の延べ受講生1900名以上。
自らの約10名の従業員を雇用する組織の経営者。
商業出版書籍
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「人手不足脱却のための組織改革」(経営書院)
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