高額な人材紹介料、支払いますか？

今回は、人事評価制度や賃金制度の話ではないです。

優良媒体に求人広告を掲載したり、
ハローワークに「求人票」を提出したりすると
怒涛のように鳴る電話！

どこからの電話かというと、
その多くは、
人材紹介業者（有料職業紹介事者）からの電話です。

彼ら・彼女らも仕事ですから仕方ないのですが、
その電話に辟易して
人材募集を躊躇する企業もあるとかないとか。

確かに当社・当事務所にも
たくさんの人材紹介業者から連絡があります。
他に求人募集の有料媒体からの電話もありますね。

では、これら、人材紹介業者から
紹介を受けた人材の質は、どうなのでしょうか？

当社・当事務所は、過去に2名、
人材紹介事業者から紹介を受けたことがあり、
また、ＩＳＯ審査先、当社のコンサル先から
多くの人材紹介業者からの紹介で雇用した人材の情報が入りますが、
どのような状況でしょうか？

まず、当社・当事務所が紹介を受けた人材2名についてですが、
2名とも良い人材でした。

ただ、これにもからくりがあり、
紹介元の人材紹介業者は、
知り合いの業者であり、
当社・当事務所からのかなりのわがままも聞いていただき、
慎重に人材を選定していただいた結果なので
皆様にとっては、あまり、参考にならないかもしれません。

ただ、ここにヒントがあります。

人材紹介業者を通じて、人材を雇用する場合、
採用したい人材像を細かく設定したうえで
その人材像に叶った若しくは近い人材を紹介してもらうのです。

この方法であれば、
短期間で退職することはあまりないと思います。

次に私自身が、
ＩＳＯ審査先やコンサル先等から得た、
紹介された人材の定着率というか
成功率について触れたいと思います。

あくまで私が見聞きした事例であり
すべての企業に当てはまる訳ではないことをご承知おきください。

私が見聞きした人材紹介を受けた事例での
成功率というか、定着率は、
四人に一人くらいでしょうか。
25％です。

要するに４人紹介を受けて採用し、
３人が退職して、１人が残るということです。

これは、
管理職や施工管理技士等の人材についてです。

特に施工管理技士人材は、
争奪戦になっているので
紹介料金は、一般的な35％ではなく、
想定年収の50％を紹介会社に支払うことになります。

例えば、年収500万円の施工管理技士を
紹介会社から採用した場合、
250万円を支払うことになるのです。

なんと高額な！

これで驚いてはいけません。

4人紹介を受けて採用し、
残るのは１人ですから、
4人×250万円＝1,000万円　がかかるのです。

そして、残るのは１名。

要するに1名の施工管理技士を採用するために
1,000万円必要なのです。

この話を
公共工事を積極受注している建設業者の社長に説明し、
「社長なら、1,000万円支払って、1名の施工管理技士を採用しますか？」と
質問すると、
殆どの社長が、
その人材が10年いてくれるなら1,000万円支払うとのこと。

なるほど。

私もソロバンを弾くと納得できます。

でも、人事評価制度・賃金制度の専門家として具申するなら
4人採用して、
なぜ3人が退職してしまうのか？ということです。

もちろん、採用のミスマッチや
採用すべきではない人材を採用してしまうことも十分考えられますが、
受け入れ企業としての問題点が考えられます。

施工管理技士の採用は、
即戦力採用ですから、
その、即戦力人材が入社してきて、
その人材の価値を正当に認めてあげることができる仕組みがるのか？
価値を認めてその人材の待遇に反映する仕組みがあるのか？
が、重要なのです。

せっかく、即戦力人材である施工管理技士が入社したところで
その人材の価値を認めてあげられないのであれば、
その人材にとって不本意でしょう。

また、価値を認めてもらったとしても
その価値が自分の待遇に反映されないのであれば面白くないですよね。

では、どうするのか？

人材の価値を正当に認めてあげることができる仕組みこそが、
「人事評価制度」です。

しかも、評価基準が明確な人事評価制度です。

人材の価値を待遇に反映させることができる仕組みが
「賃金制度」です。

本来、賃金制度は、
１円単位にまで金額の決定に根拠を持たせなくてはなりません。

せっかく、大金支払って人材を採用したにもかかわらず
その人材が短期間で退職してしまうのは、
非常にムダですね。

しかも、ムダなのは、お金だけではなく
社長や他の人材の「感情」もムダになってしまいます。

どんなに良い苗木であっても
植える土壌が良くなければ、苗木は育ちません。

人材も同じなのです。
そして、即戦力人材もです。

特に即戦力人材は、
入社した企業に問題があれば、対処に躊躇しませんので
短期間で退職ということになります。

因みに
多くの人材紹介会社では、
紹介先企業で採用後、三か月以上経過してからの退職の場合、
紹介手数料は１円も返却されない場合が殆どです。

正にお金をドブに捨てるようなものなのです。

即戦力人材だけではなく
未経験人材を受け入れる組織として
人事評価制度や賃金制度の整備は当たり前であることをご理解ください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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執筆者　山本昌幸プロフィール：
人事制度（人事評価制度、賃金制度）指導歴28年超の専門家、特定社会保険労務士。「人事制度（人事評価制度・賃金制度）セミナー・勉強会」の講師を190回以上務め、社長・経営層の延べ受講生1900名以上。
自らの約10名の従業員を雇用する組織の経営者。
商業出版書籍
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