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17回:誰でもコンサルタントになれる?

今日のテーマは、誰でもコンサルタントになれるのか? についてです。

コンサルタント市場・マーケットは非常に有望と言われています。

そのためなのか、「あなたの経験・知識をコンサルティングして報酬を得よう!」という、いわゆる「あなたの経験・知識を活かしてコンサルタントとして起業しよう!」という風潮が非常に多いですね。

要するに「誰でもコンサルタント」です。

この考え方は間違ってはいないのですが果たして、その考えに乗ってコンサルタントとして活躍できるのでしょうか?

今までの経験や知識を誰かに提供して役立てていただけるという着眼点は正しいと思います。

ただ、それをコンサルタントレベルまで持っていけるのか?

単に自分自身の経験や知識を伝えるだけなら 語り部 と同じです。

語り部 が役に立たないと言っているのではなくコンサルタントと言えるのかということです。

例えば、人事評価制度(人事考課)。

あなたは、その人が勤務していた企業で人事評価制度の構築経験・運用経験があるからと言ってお金を払ってまで指導を仰ぎますか?

もちろん、わずかな金額を支払い経験談 を聴きに行くことはあると思います。
でもそれは、指導を受けることとは異なりますね。

人事評価制度(人事考課)以外にも、勤務していた会社でエース級の働きをしていた営業マン・営業ウーマンに指導をしてもらおうと思いますか?

思いませんよね。

単に経験談を聴くだけです。
しかも、経験談を聴いても「へぇー、すごいなぁ」で終わってしまいます。

あなたもお判りだと思いますが、コンサルタントというのは、単に経験と知識があるだけではダメなのです。

その経験と知識をどのように伝え、理解してもらい、行動を起こさせるのか。

そして、行動を起こしてもらうために様々なツールを一から策定していくのです。

一般的に企業などがコンサルタントに依頼する場合次のいずれかだと思います。
・自社で出来ないのでお願いする
・自社で出来るが時間が無いのでお願いする。

いずれにしても、企業はコンサルティングを依頼することにより「時間」を買っているのです。

人事評価制度の場合、自社で構築できる場合も稀ですがあります。
でも、自社で構築する場合、どれくらいの時間が必要なのか?

それならば、プロに依頼した方が早いということです。
もちろん、人事評価制度の出来栄えの「質」も違いますから。

また、自社で出来ないのでお願いする場合自社の従業員に一から人事評価制度のことを勉強させて構築させるのには膨大な時間が必要です。

ですから、こちらももちろん時間を買っていることになるのです。

この「コンサルタントは企業に時間を買ってもらう」という概念が必要なのです。

ですから、長期間に渡りだらだらとコンサルティングすることはいかがなものでしょうか?

短期間でサッと成果を出す。
これこそ、コンサルタントの力量だと思います。

で、「誰でもコンサルタント」の場合、どうなのでしょうか?

今までコンサルタントなど生業にしたことのない方でも自身の経験や知識を活用して、企業に対して短期間で成果を出させることが出来るのであれば「誰でもコンサルタント」であっても
「立派なコンサルタント」と言えるでしょう。

ただ、そのような方は稀ですよね。

だからこそ、貴重な経験や知識を保有している方はコンサルティング技術を学び、習得することにより「立派なコンサルタント」になることもできるのです。

そのような「コンサルタントをコンサルティングする」「コンサルタントを養成する」などのコンサルタントの方も存在するのです。

ここでコンサルタントとして活躍するためのたくさんある条件の中で非常に重要な条件について、お話ししたく思います。

コンサルタントは、コンサルティングを受ける企業やヒトの立場を理解していないと指導できないということです。

ですから、「カンタンすぎる人事評価制度」の場合、社長の想いを反映した人事評価制度(人事考課)ですから、経営者として、他人を雇用し、資金繰りで大変な思いをして労務管理で悩んだなどのことなどを理解していないと指導できないのです。

要するに「社長の想い」を理解していない限り「カンタンすぎる人事評価制度」を指導できないということです。

これは、「カンタンすぎる人事評価制度」に限らず、マーケティングコンサルタントでも同じです。

社長として、自分の分身・子供と同じである自社製品をどのような想いでお客様に販売しているのか?

この「社長の想い」を理解していない限りその社長が経営する企業へのコンサルティングはしてはいけないのです。

たとえば、自社製品に非常に深い想いがある場合でも「とにかく売れればよい」的なコンサルティングでは
ダメなのです。

場合によっては、売るためには手段を選ばず、結果的に顧客離れになる場合もあります。

いいですか!
コンサルタントは、コンサルティングを受ける企業やヒトの立場を理解していないと指導できないということです。

だからこそ、「カンタンすぎる人事評価制度」では、私自身がオーナー社長の気持ちを理解しているので指導が出来るのです。

【参考情報】人事評価制度とは?

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