日刊建設工業新聞掲載

本日、2026年3月31日付の「日刊建設工業新聞」にて、
当社代表 山本昌幸のインタビュー記事が掲載されました。
「職能資格等級制度で価値を高める育成」と
「長期間安心して働ける環境」という2つの視点から、
建設業の人材不足について提言しています。

中小企業における人手不足

　人手不足というと、単純に人の頭数が足りないと捉えられがちです。
しかし掘り下げてみると、問題はもっと深く、2つの解釈ができます。
一つは、現場を担う「手が足りない」という意味での人手不足。
もう一つは、現場を任せられる「頼れる人材がいない」という人材不足です。
特に深刻なのは後者です。
現場を支える中核人材が不足している状態では、
受注機会そのものを失いかねません。
近年、働きやすい職場づくりが重視されています。
もちろんこれは重要な視点ですが、それだけでは人材は集まりません。
人間関係が良い、社長が優しい、仕事が楽、給料もそこそこ。
一見すると魅力的に見える会社でも、
それだけでは優秀な人材から確実に選ばれる要素にはなりません。
理由は明確です。
働き手の価値を上げることへのコミットが読み取れないからです。
記事の中でも、若手人材は「自らの価値が向上する職場」を
重視していると指摘しています。
これからの企業では、いかに居心地の良い組織を作るかより、
いかに働き手に成長実感を得てもらうかが重要な取り組みとなるでしょう。

成長実感の具体化

　では、どうすれば働き手に成長実感を感じてもらえるのでしょうか。
答えの一つが職能資格等級制度です。
職能資格等級制度は、働き手の能力や役割を段階的に定義し、
何ができれば次のステージに進めるのかを明確にする仕組みです。

組織内の職務を体系化し、整理し、示すことで、
従業員は目指すべき方向を理解し、自ら成長に向かっていきます。
重要なのは、なんとなく頑張る状態から、
何をすれば評価されるかが明確な状態へと社内体制を整備することです。

長く働ける環境づくりも不可欠

　もう一つ重要なのが、安心して働き続けられる環境です。
近年、若手人材は給与だけでなく、
将来の安定性にも強い関心を持っています。
特に、退職金制度や万が一のリスクに対する備えは、
企業選びの重要な判断基準となっています。
記事では、建退共や中退共といった制度に加え、
保険制度の活用についても触れています。
成長機会と同時に、安心感を提供できるかどうか。
この両立が、これからの企業経営に求められます。

人材の価値を高める経営への転換

　当社では定期的に中小企業に特化した人事制度セミナーを開催しています。

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