公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会主催セミナーに講師2名の登壇

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）主催の
「物流企業のための人事評価実践セミナー」に当社山本と雨谷が講師として登壇いたしました。

本セミナーは今年で4回目の開催となりますが、
回を重ねるごとに、物流業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえた、
より実践的な内容へと進化しています。

今回も昨年から引き続き、
オンラインと会場を併用したハイブリッド形式での開催となり、
現地参加の皆様とも直接コミュニケーションを取りながら進行することができました。
休憩中やセミナー後には多くのご質問をいただきました。
後日、あらためてお話しを伺いたいということで個別に相談のお申込みもいただいています。
物流企業における人事評価と賃金との紐づけについて
関心の高まりを改めて実感することができました。

法改正時代における人事制度の再構築

今年度のセミナーでは、
昨年度までのメインテーマであった評価制度の整備という観点から
更に一歩進んで、賃金制度の最適化という経営課題を強く意識した内容を取り上げました。

物流企業は現在、改正改善基準告示によるドライバーの稼働時間規制や
改正貨物自動車運送事業法による荷主・元請の責任強化、
そして物流効率化法による積載効率の向上および荷待ち時間の短縮といった
制度改正への対応を求められており、
これまでの努力目標ではなく、法的拘束力を伴う経営環境へと移行しています。

こうした状況下においては、
人事管理そのものを抜本的に見直す必要があり、
評価制度・賃金制度と経営を切り離して運用することは、もはや現実的ではありません。

そこで今回は、
評価結果をどのように賃金制度へ反映させていくのかという点について、
制度設計から運用までの具体的なプロセスを、イメージ図を用いて解説しました。

年功的な賃金体系から、
人員が発揮した力量に基づく処遇制度へ移行するためには、
等級制度の再設計、評価基準の明確化、
そして昇給・賞与への反映ルールの設定といった
段階的な制度の組み換えが不可欠となります。
その流れを視覚的に共有することで、
ご参加の皆さまには実務におけるイメージを掴んでいただけたのではないでしょうか。

時間外労働規制の適用開始以降、
物流業界では「辞めないが、期待以上の仕事をしない」といった、
いわゆる静かな停滞が顕在化しています。

このような状況を打開するためには、
人材の技術・技能・資格・知識・能力といった力量を
継続的に高めていく仕組みづくりが求められます。
そして、その役割を担うのが、
本来の意味での人事評価制度であり、それと整合性の取れた賃金制度の構築です。

長時間にわたり、最後まで熱心にご参加いただき、誠にありがとうございました。
また、本年も登壇の機会をいただきました
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）様に、心より御礼申し上げます。