人事評価制度策定のコンサル料金って、数百万円から１千万円以上？

前回のブログでは、
「一般的な人事評価制度」の問題点を
ワンフレーズ：「長い」「高い」「面倒くさい×２」であることを指摘しました。

そして、「長い」について説明しました。

今回は、「高い」について
説明していきましょう。

「一般的な人事評価制度」の「高い」について。

「高い」とは、コンサルティング費用が
非常に高額だということ。

人事評価制度を導入する場合、
自社だけで導入する企業もわずかですが存在します。

ただ、その場合、一つ一つの「評価項目」や「評価基準」を
何とか完成できたとしても
膨大な時間がかかり、
根拠のない評価項目や、
実際評価が出来ない評価基準が完成してしまい、
「結局使えない人事評価制度が完成」となり、
私たちが170回以上開催している
「カンタンすぎる人事評価制度勉強会」に
ご参加いただく社長さんがなんと多いことでしょうか。

以上のような事情もあり、
人事評価制度導入企業の殆んどは
人事評価制度策定コンサルタントに
コンサルティングを依頼して
人事評価制度を策定されるのですが、
そのコンサルティング費用が膨大（高い）のです。

数百万円から１千万以上なのです。

私自身も現在から遡って８年位前までは
同様の指導方法を実施しており、
６００万円ほど人事評価制度策定コンサル料金を
いただいておりました。

でも、自分自身で
「こんなに高額でいいのか？」と
疑問を感じていました。

誤解のないように付け加えますが、
決して、人事評価制度コンサルタントとして
暴利をむさぼっていたのではなく、
それくらいのコンサル工数が必要だったのです。

そう！前回説明した、
プロジェクト方式で人事評価制度を策定した場合。
（プロジェクトチームで人事評価制度を策定する場合、６か月から１年超かかる）

では、なぜ、プロの人事評価制度策定コンサルタントが
プロジェクト方式でコンサルティングを実施するのでしょうか？

それは、前回も触れたように、
社内のあらゆる部署、年次、役職から構成された
プロジェクトチームにより
人事評価制度を策定することにより
「自分たちで策定した人事評価制度」と、
愛着を持ってもらうことなのですが、
実は、これは、表面上の理由なのです。

プロジェクトチームにより人事評価制度を策定する場合、
「評価項目」も「評価基準」も
原則、プロジェクトチームが策定していきます。
正にコレが理由です。

これは、外部のコンサルタントからすると当たり前のことであり、
疑問にも思わないのでしょうが、
私は、このやり方だとプロジェクトチームに
「評価項目」や「評価基準」を策定させるため
非常に時間がかかってしまうので、
何とかならないものか！と感じました。
しかも、完成した「評価基準」が甘い！

そして、思いついたのです。

なんで、人事評価制度コンサルタントは、
コンサル先企業の
「評価項目」も「評価基準」も考えられないのか？

「私なら考えられる」のです。

余程、特殊な業種・職種でない限り、
私の方で、「評価項目」をいくつも提案できますで、
その決定した「評価項目」を評価するための
「評価基準」も策定できるのです。

もちろん、人事評価制度コンサルタント自身の
前職と同一の業種であれば、
「評価項目」も「評価基準」も策定可能なのでしょうが、
私の前職は、食品関係と損害保険関係です。
当社の別のコンサルは、教育関係などです。

でも、私も当社の別のコンサルも
殆んどの業種の
「評価項目」も「評価基準」も思いつくのです。

建設業も運送業も製造業も飲食店も医療関係も・・・。

なぜなのか？

すべてのことに根拠があります。
理由があります。

それは、当社のコンサルは、
ISO9001（品質マネジメントシステム）の主任審査員として
多くの業種の審査を担当してきたからなのです。

私について説明すると
ほとんどの業種のISO9001審査を
２５年以上に渡り、１６００回以上担当してきました。

ISO9001（品質マネジメントシステム）の審査というのは、
その企業の業種・職種を深く理解しないと
審査できないので、事前の準備はもちろん
審査の場においても深く入り込みます。

この経験が、人事評価制度の「評価項目」「評価基準」を
策定する場合、活きてくるのです。

「評価項目」「評価基準」をプロジェクトチームに策定させるのではなく、
私のようなコンサルタントが「評価項目」「評価基準」候補を提案していくことで
社長や部署責任者が
その候補を採用したり、さらに改善したりして
「評価項目」と「評価基準」が短時間で完成していくのです。

そして、あなたの会社のためだけの
世界に一つだけの「人事評価制度」が完成するのです。
しかも、ごく短期間で。
仮に、ある建設業者さんで
・工事部
・営業部
・総務部　　　　の
３部署の「人事評価表」を策定する場合、
たった１日で完成してしまいます。

しかし、必ず、経営に全責任を持つ経営トップ（通常は社長）の
出席が必要です。
また、社長だけでは、当該部署の業務内容を把握できない場合は、
例えば、工事部の「人事評価表」を策定する場合、
工事部長さんの出席が必要になります。

たった、これだけの時間（１日）、
これだけの出席人数で完成してしまう
小学生でも評価できる理想的な人事評価制度である
「カンタンすぎる人事評価制度」。

一度、調べてみませんか。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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執筆者　山本昌幸プロフィール：
人事制度（人事評価制度、賃金制度）指導歴28年超の専門家、特定社会保険労務士。「人事制度（人事評価制度・賃金制度）セミナー・勉強会」の講師を160回以上努め、社長・経営層の延べ受講生1600名以上。
自らの約10名の従業員を雇用する組織の経営者。
商業出版書籍
「人事評価制度が50分で理解でき、1日で完成する本 (忙しい社長のためのビジネス絵本) 」（同友館）
「今日作って明日から使う中小企業のためのカンタンすぎる人事評価制度」（中央経済社）
「従業員のための人事評価・社長のための人材育成」（同友館）
「人手不足脱却のための組織改革」（経営書院）
「『プロセスリストラ』を活用した真の残業削減・生産性向上・人材育成実践の手法」（日本法令）等