社長の想いを具現化する人材を育成ではなく雇用する

前回のブログで
「社長がいくら学んでも、仕組みが完成できない」
「新しい仕組みを導入したとして活用できない」
について説明しました。

その一つの原因である、
「２　会社が導入した仕組みを運用できる人材がいるのか？」
　　（社長のアイデアを具現化できる人材がいるのか？）
について考えてみましょう。

私自身、コンサルティングやＩＳＯ審査の場において
年間、１５０人以上の社長とじっくり話します。
「じっくり話す」とは、
・単にメールでの質問に回答する
・セミナーの質疑応答に回答する
・単なる立ち話
では、なく、
最低でも１時間以上、多ければ30時間以上
じっくり悩みを聞いたり、アドバイスしたりすることです。
（学習塾の合格人数のように「かさまし」はしていない人数です）

そのなかで感じたことというか、
方程式みたいなものがあります。

それは、
社長より優秀な人材を片腕・側近にしている会社は伸びている
です。

社長より能力の高い人材を雇用すること自体が難しく、
かつ、社長ご自身が、自分より能力の高い人材に抵抗がある場合も非常に多い。

では、せめて、社長が片腕・側近として希望する人材に半分以上あてはまる人材が
社長の片腕・側近に居ればよいのですが、
２０％くらいの会社は、
そうではない片腕・側近の場合があります。

そのような企業や社長に遭遇すると
コンサルタントとしては、非常に具申しにくいのが現状です。

まさか
「社長！あなたの側近の○○さんは片腕・側近にふさわしくないですよ」とは
言い難いものです。

更に残念な事実を。

既に社長の側近としての立ち位置がある
ふさわしくない人材を
社長の片腕・側近にふさわしくすることは非常に困難です。

で、あれば、このブログのテーマのように
「社長の想いを具現化する人材を育成するのではなく雇用する」
必要があります。

ただ、例外があります。

既に社内で雇用している
社長の側近以外の人材を育成することは可能性があります。

社長が知らない、社長の片腕・側近にふさわしい人材が社内にいたり
社長は社内のその人材を知ってはいるが目立たない人材であったり
することがあります。

そのような既に社内で雇用している人材を抜擢して
育成することは可能です。
ただ、その際、障害になるのが、
既に社長の側近である人材です。

でも、社長は、
既に雇用している人材で自分の側近となり得る人材を見つけたのであれば、
何とか理由をつけて
側近としての人材に育成していくべきなのです。

そのツールとして、
人事評価制度、職能資格等級制度及び賃金制度を活用していただきたい。

特に理想的な人事評価制度は、
人材育成のツールとして最適なのですから。

では、社内にそのような人材が存在しない場合は
どうすれば良いのでしょうか。

その場合、外部から調達することになるのですが、
どのように調達すべきなのでしょうか。

私のイチオシは、ハローワークです。

「えっ？あのハローワーク？職安？」

そうです。
あのハローワークです。
あの職業安定所（職安）です。

このブログをお読みのあなたは、
・ハローワークからは良い人材が採用できない。
・ハローワークからの応募は期待できない
と思い込んでいませんか？

実は、ハローワーク・・・特に
ハローワークインターネットサービスは、
活用次第で、優良人材が採用できるのです。

しかも無料で。

優良人材を採用しようと思い立った場合、
とかく、人材紹介を活用しようと思う社長さんがいらっしゃいますが、
人材紹介業者の
一人当たりの紹介料金をご存じですか？

最低でも３０％。
希少職種・高パフォーマンス人材の場合５０％です。

えっ？　何の３０％？５０％？

年収のです。

仮に年収５００万円で人材を雇用しようと思い
紹介業者に依頼した場合、
その紹介手数料は
３０％の場合、１５０万円。
５０％の場合、２５０万円です。

しかも、入社後三カ月経過後に退職した場合、
１円も紹介手数料の返却がない
紹介会社がほとんどです。

正に博打ですね。
その博打にかける勇気はありますか？
しかも、正直、それほど欲しい人材ではない可能性が高いのです。

そうなると、やはり、
社長の片腕・側近候補の採用に活用するツールは
ハローワークインターネットサービスということになります。

ただ、漠然と
ハローワークインターネットサービスに
掲載しても応募はありません。
それは、もう、経験済みですよね。

人材が応募したくなるような記載をしなくてはなりません。
もちろん、ウソは記載してはダメですよ。

すべて真実を記載しなくてはなりません。

自社の悪いことも記載しなくてはなりません。

それでも、記載方法の工夫次第で、
人材の応募があるのです。

興味のある社長は一度、
ご連絡いただければと思います。

不人気業種や人手不足業種であっても
採用の可能性があるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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執筆者　山本昌幸プロフィール：
人事制度（人事評価制度、賃金制度）指導歴28年超の専門家、特定社会保険労務士。「人事制度（人事評価制度・賃金制度）セミナー・勉強会」の講師を160回以上努め、社長・経営層の延べ受講生1600名以上。
自らの約10名の従業員を雇用する組織の経営者。
商業出版書籍
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