中小企業の社長が人事評価制度・賃金制度に抱いている“不安”の種類

前回、と言っても10日ほど前に、
「中小企業の社長は人事評価制度・賃金制度にどのような不安を持っているのか：その１」を
説明しました。

内容としては、中小企業の社業が抱える
人事評価制度・賃金制度への不安を
解消するためのわかりやすい勉強会・セミナーとは
どのようなものなのかについて説明しました。

今回は、勉強会やセミナーについてではなく、
中小企業の社長が不安に思っているコトを説明します。

まずは、人事評価制度。

中小企業の社長が感じる人事評価制度への不安とは
ざっと次のようではないでしょうか？

０：そもそも人事評価制度がよくわからない
１：策定にどれくらいの期間が必要なのか？
２：導入のための費用はどれくらいのなのか？
３：策定に費やす手間はどれくらいかかるのか？
４：自社で人事評価制度を運用できるのか？

まず、“０：そもそも人事評価制度がよくわからない” については、
以前のブログで説明した通り、
人事評価制度ついてわかりやすく説明した
勉強会やセミナーを受講されると良いでしょう。
正直、この方法が一番の近道です。
その勉強会やセミナーの選び方は先日のブログを参考にしてください。
先日のブログは、コチラです。

“１：策定にどれくらいの期間が必要なのか？” について説明します。

人事評価制度の策定期間としては、
一般的に半年から１年超は必要だと思ってください。

特に策定方法として多くの企業が採用する
プロジェクトチーム策定方式の場合、
策定期間が長期間になる傾向があります。

この、プロジェクトチーム策定方式とは、
社内において４名～１０名ほどの従業員を選抜し
プロジェクトチームを編成し、
人事評価制度を策定していくのです。

この、プロジェクトチーム策定方式のメリットとしては、
「皆で苦労して策定した人事評価制度」として、
愛着を持ってもらえることでしょうか。

デメリットとしては、
「評価項目」や「評価基準」が
従業員目線になってしまい、
傾向としては「甘い内容」になることでしょうか。

この、人事評価制度の内容が
“「甘い内容」”というのは、従業員さんにとって、
一見、良さそうに思えるのですが、
決してそうではなく、結果的に人材育成に繋がらなく、
会社としても良くならないことが多いのです。

もし、人事評価制度の策定をプロジェクトチームで策定するのであれば、
社長自らも参加し、ガンガン意見を述べるべきです。

ただ、そうしますと、
「皆で苦労して策定した人事評価制度」という
シチュエーションが創りにくいかもしれませんね。

私としては、
人事評価制度は、社長が経営者目線・人材育成目線で
短期集中で策定することが必要だと思っています。
その結果、優良人材が育成でき、
組織の課題が解決され、
結果、優良企業になるのですから。

次の中小企業の社長が感じる
人事評価制度に対する不安である
“２：導入のための費用はどれくらいのなのか？” についてです。

中小企業向けの人事評価制度の策定費用ですが、
これは、コンサルティング費用として
数百万円と言うことでしょうか。

コンサルティング費用は、金額的にかなり差があり、
個人のコンサルタントの場合は、
殆どが４００万円以下で収まると思うのですが、
大手コンサルファームや
銀行系のコンサルの場合、
１千万円超も珍しくありません。

では、中小企業が人事評価制度を策定するにあたり
コンサルタントの指導を仰がずに
自社で策定することは可能なのでしょうか？

もちろん可能でしょう。

ただ、自社で人事評価制度を策定するための
①準備に費やす時間
②策定に費やす時間
という、２種類の時間が必要となり、
特に大変なのは、
“①準備に費やす時間”です。

この自社で人事評価制度を策定するための
①準備に費やす時間　とは、
担当者が人事評価制度について勉強する時間と言えます。

以上のことをご理解いただければ
中小企業が自社で人事評価制度を策定することは可能でしょう。

一つ、補足しておきますが、
“人事評価制度”と表記はしてありますが、
“人事評価制度クラウドソフト” の場合があるということです。

人事評価制度クラウドソフトを否定するつもりはなく、
中堅～大企業で、使いこなせるのであれば有益です。
ただ、中小企業の場合、クラウドソフトを使いこなすのは大変で、
評価項目も評価基準も自社のためにカスタマイズされた
内容であることを期待しないほうが良いでしょう。

中小企業向けの人事評価制度クラウドソフトの開発が待たれます・・・。

次に“３：策定に費やす手間はどれくらいかかるのか？” について
考えてみましょう。

これは、
・専門家であるコンサルタントからの指導を仰いだ場合
・自社のみで策定する場合
共通の手間と言えます。

この“手間”は、
例え、人事評価制度策定の専門家である
コンサルタントからの指導を受けたとしても
組織（会社）にとっては、手間は非常にかかるのです。

ましてや、自社のみで策定する場合は
その手間の工数は膨大になり、
策定期間もさらに延びることになるでしょう。

この、人事評価制度策定の手間については、
本業の大きな妨げになる可能性が非常に高いのです。

そのため、
「人事評価制度策定プロジェクト」が
途中で頓挫する・フェードアウトする事例が後を絶ちません。
このような事実を耳にするたびに
人事評価制度の専門家としてはむなしい限りです。

最後の不安である
“４：自社で人事評価制度を運用できるのか？” も
中小企業経営者にとってもっともな不安と言えます。

なぜなら、そのような事例をたくさん見てきたからです。

一般的な人事評価制度は、
中小企業向きとはいえ、
非常に複雑であり、
・理解することが難しい
・運用することが難しい
のです。

私自身、現時点で人事評価制度に関わり
２８年超、４冊以上の人事評価制度関連書籍を
商業出版してきた、
「人事評価制度の専門家」という立場ですが、
その、専門家である私からみても
「なんてややこしい複雑な人事評価制度なのか」という
人事評価制度に遭遇することが後を絶ちません。

中小企業で策定・運用すべき人事評価制度の要件として
シンプルであるべき
なのです。

この“シンプルであるべき”を外してしまうと
中小企業の人事評価制度としては、
機能せず、とんでもないことになる可能性が非常に高いことを伝えておきます。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今日作って明日から使用する人事評価制度の勉強会はコチラ

執筆者　山本昌幸プロフィール：
人事制度（人事評価制度、賃金制度）指導歴28年超の専門家、特定社会保険労務士。
商業出版書籍に「人事評価制度が50分で理解でき、1日で完成する本 (忙しい社長のためのビジネス絵本) 」（同友館）、「今日作って明日から使う中小企業のためのカンタンすぎる人事評価制度」（中央経済社）、「従業員のための人事評価・社長のための人材育成」（同友館）、「人手不足脱却のための組織改革」（経営書院）、「『プロセスリストラ』を活用した真の残業削減・生産性向上・人材育成実践の手法」（日本法令）等がある。
「人事制度（人事評価制度・賃金制度）セミナー・勉強会」の講師を160回以上努め、社長・経営層の延べ受講生1600名以上。
自らの約10名の従業員を雇用する組織の経営者。