回答：人事評価制度で、中小企業の建設業・運送業の2024年問題の解決は可能です。

中小企業である建設業者さん、運送業者さんにとって頭の痛い2024年問題。

この建設業・運送業2024年問題は、人事評価制度で解決可能なのです。

「えっ？ホントですか？人事評価制度で解決可能なのですか！」と半信半疑の方も多々いらっしゃると思いますが、本当なのです。
では、その理由を説明する前に、中小企業の運送業・建設業2024年問題について掘り下げてみましょう。

2024年問題とは残業時間の上限規制であり、社会保険労務士でもある私の下には様々な質問・相談が寄せられます。その度に説明している大前提として、「2024年問題に対処するためには如何に残業時間を削減することが出来るのか？」ということです。

そもそも、中小企業である建設業・運送業にとって、
・時間外労働がない
・時間外労働が発生したとしても、年間360時間、月45時間以下で収まっている（変形労働時間制採用の建設業・運送業は除く）
場合は、気にしなくてよい問題です。

要は、中小企業の運送業・建設業2024年問題とは、
・時間外労働をどのように削減するのか？
・時間外労働削減のためにどのように生産性向上・業務効率を向上させるのか？
に対して、有効な対策があれば大きな問題とはならないのです。

そこで、中小企業の運送業・建設業の人事評価制度について、
・時間外労働削減
・生産性向上・作業効率向上
を実現させるための仕組みにすればよいのです。

そもそも「人事評価制度」とは、
①組織の課題を解決するための仕組み
②組織の目的を達成するための仕組み
③人材育成のための仕組み
なのです。

では、中小企業である建設業・運送業にとって、
①解決すべき課題は何か？
それは、長時間労働、生産性が悪い、業務効率が悪い。

次に、中小企業である建設業・運送業にとって
②達成すべき目的とは何か？
それは、時間外労働を月45時間、年間360時間以下に抑える。
若しくは、生産性と作業効率の向上。

そして、中小企業である建設業・運送業にとって
③どのような人材を育成する必要があるのか？
それは、生産性向上と作業効率のアイデアを出し、実行できる人材（プロセス）。
そして、業務処理量を削減せずに労働時間を削減できる人材（成果）。

ということになるのです。

このことが実現できれば、中小企業の建設業・運送業の2024年問題が解決可能なのです。

人事評価制度で中小企業の建設業・運送業の2024年問題を解決するための
具体的施策としては、以下を参考にしてください。

まずは、「人事評価表」の「評価項目」に
・作業効率につながる提案数を入れる
・生産性向上につながる提案数を入れる
のです。

このようなことを書くと必ずと言ってよいほど次の反論が出てきます。

「建設作業者や監理技術者、現場代理人は、そんな提案は持っていないし出てこない」
「ドライバーはそんなアイデアは持ち合わせていない」

本当にそうでしょうか？

私は確信をもって言えますが、絶対に間違っています。ゼッタイにです。

私は、マネジメントシステムの専門家として、自らが策定した「時短マネジメントシステム」の指導をさせていただいていますが、その経験から言えることです。実態であり、根拠です。

8年ほど前から、この「時短マネジメントシステム」の指導を始めており、その対象企業にはトラック運送業も建設業もあります。そのなかでのトラック運送業者において残業時間を一人平均13時間43分削減し、その結果、年間の事故数を半減させた事例を拙著である「社長の決意で交通事故を半減！社員を守るトラック運輸事業者の５つのノウハウ」で詳細に紹介していますが、その際、実施したこととして、残業時間削減のアイデアの90％以上は、現場のドライバーからのアイデアだったのです。

人事評価制度の策定においても現場主義は非常に重要です。

その企業の現場にこそ、人事評価制度の「評価項目」「評価基準」のネタがびっしり詰まっているのです。

このことは、中小企業の建設業・運送業の2024年問題の作業効率向上・生産性向上ネタ・・・。
結果、残業時間削減ネタは現場に詰まっていることなのです。

運送業におけるドライバーさんも、建設業における建設作業者さん・主任技術者さんも積極的に2024年問題解決につながる作業効率向上・生産性向上ネタを出してはくれないでしょうが、人事評価制度において、提案することにより自らが得をするのであれば、「他人ごと」ではなく「自分ごと」となり、ネタだし・提案してくれることが可能なのです。

因みに、前述の残業時間を一人平均13時間43分削減したトラック運送業者さんでは、対応しきれないくらいの「時短ネタ」を出していただきました。

このように考えると、あなたの会社ためだけに策定する世界でたった一つの「人事評価制度」は、様々ことに活用できるのです。「馬鹿と鋏は使いよう（ばかとはさみはつかいよう）」ではないですが、「企業と人事評価制度は使いよう」であり、

「中小企業である建設業・運送業における2024年問題と人事評価制度は使いよう」

なのです。

最後までお読みいただきありがとうございます。

執筆者　山本昌幸プロフィール：
人事制度（人事評価制度、賃金制度）指導歴28年超の専門家、特定社会保険労務士、運行管理者。
商業出版書籍に「CCUS（建設キャリアアップシステム）／CPDの活用で建設業の人材不足解消と育成はできる！」（中央経済社）、「人事評価制度が50分で理解でき、1日で完成する本 (忙しい社長のためのビジネス絵本) 」（同友館）、「今日作って明日から使う中小企業のためのカンタンすぎる人事評価制度」（中央経済社）、「社長の決意で交通事故を半減! 社員を守るトラック運輸事業者の5つのノウハウ」（労働調査会）、「運輸安全マネジメント構築・運営マニュアル」（日本法令）等がある。
20年以上前から愛知建設業会館（愛知県建設業協会）７階に本社事務所を構え、中小建設業・運送業への指導多数。

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