運送業における「交通事故削減」を実現する「要求力量のハードル」とは？

運送業において一番の経営課題とは、なんと言っても「事故削減」ですね。

この“事故”。
単に道路上の事故削減だけではなく、フォークリフトによる事故削減、荷物事故削減などが挙げられます。

当社が年間30回ほど開催している「人事評価制度勉強会：３時間」は、2023年12月末時点で155回を数えました。
155回開催している中で、2回と全く同一の内容はないのですが、155回すべての勉強会でお伝えしていることがあります。それは、

すべての問題に原因がある
すべての事象に根拠がある

です。

トラック運送業における荷物の誤配にも原因があります。
交通事故にも原因があります。
あなたがこの「運送業における事故削減のブログ」を読んでいただいていることにも根拠があります。

問題の中には、原因が特定できない場合もありますが、それは、原因がないのではなく、特定できないだけなのです。病気もそうですね。病気における原因を特定できない場合、それは、原因がないのではなく、特定できないのです。交通事故も原因が特定できない場合もあるかもしれません。

このブログのテーマである、交通事故削減のための「要求力量のハードル」とは、どのようなものなのでしょうか。

「要求力量のハードル」とは、会社側が従業員（人材）に対して求める力量のハードルのことなのです。
「この能力のハードルを越えてください」と。

この「要求力量のハードル」とは、「力量」だけではなく、「資格」「技能」「技術」「知識」が含まれますし、
要求する「成果」を含めても良いでしょう。

ただ、「要求する力量、資格、技能、技術、知識」と「要求する成果」とではなく、運用する仕組みが異なるので注意が必要です。
・要求する力量、資格、技能、技術、知識＝職能資格等級制度　と　人事評価制度　で明確にする
・要求する成果＝人事評価制度　で明確にする

説明方法を変えると、
・交通事故を削減するための力量、資格、技能、技術、知識等は、「職能資格等級制度」「人事評価制度」で明確にする。
・交通事故の削減自体を評価するのは、「人事評価制度」
なのです。

今回のブログでは、「職能資格等級制度」について説明していきましょう。

運送業における「職能資格等級制度」とは、交通事故削減やその他の業務を遂行するうえで必要な能力を等級分けして明確にすることなのです。

例えば、
・けん引免許取得
・デジタコの高得点獲得の構成を理解している
・同乗指導ができる
・リスクアセスメントができる
・○○食品輸送における一般的衛生管理を理解している
・一人でチェーンの装着が〇分以内にできる
などなど。

要は、運送会社が自社の人材に対して「ここまでの力量、資格、技能、技術、知識等を身につけてください」と、要求力量を明確にすることなのです。
これが、「要求力量のハードルなのです」

この「要求力量のハードル」に交通事故を削減するために必要な力量、資格、技能、技術、知識等を明確にしていけばよいのです。

運送業者さんが「要求力量のハードル」を明確にして、社内・人材に公表することにより、
・なにを目指せばよいのか？
・どこまでの力量を身につければ良いのか？
を理解することでき、自らの力量・価値を向上させることが出来るのです。

運送業に限らず、すべての企業・組織は、「要求力量のハードル」を明文化して社内に公表することが人材育成のスタートラインといえましょう。

「要求力量のハードル」を設定せずに、人材育成はあり得ませんし、教育訓練計画の策定はあり得ないのです。なぜなら、「会社・組織が設定した要求力量のハードル」と「該当人材の現状の力量」の“差”が教育のニーズであり、教育訓練計画の根拠なのです。ですから、「会社・組織が設定した要求力量のハードル」を設定しない限り、教育訓練計画は策定できず、人材育成の実現は不可能のなのです。

99％の会社・組織は、「要求力量のハードル」を設定せずに、「該当人材の現状の力量」だけを根拠として人材育成計画や教育訓練計画を立案しているため、人材育成など出来るはずがないのです（ヒドイ場合には「該当人材の現状の力量」さえも把握せずに育成しようとしています）。

運送業における事故削減についても、事故削減ができる力量等を明確にしたうえで、前述の手順を踏む必要があるのです。

「事故が削減できた」では、ダメなのです。

「事故が削減できた」は、偶然やたまたまである可能性が非常に高いのです。

事故削減は、「計画の下に事故削減する」ことが必要であり、そのためには、事故を削減するための力量等を備えた人材の育成が必要なのです。

例えば、運送業における事故削減のためには、「リスクアセスメント」が有用であれば、リスクアセスメントを実施できる人材の育成が必要であり、そのことを「要求力量のハードル」に設定する必要があるのです。

今回は、運送業における事故削減をテーマに「要求力量のハードル」を説明していますが、この考え方は全ての考え方に共通しているのです。
例えば、
・建設業者が公共工事受注における実行予算厳守のための「要求力量のハードル」
の考え方も同一なのです。

この「要求力量のハードル」論については、27年のISO9001・ISO14001の主任審査員経験から導き出した考え方であり、絶対的な自信をもって、当ブログに書いていますし、私自身の12冊の商業出版書籍においても触れています。

このブログは、運送業における交通事故・その他事故削減のための「要求力量のハードル」として、執筆していますが、すべての業種に共通しますので、
・組織の目的達成のため
・組織の課題解決のため
・人材育成のため
に、ぜひ、あなたの会社も「要求力量のハードル」を設定しませんか。

「要求力量のハードル」の設定・・・
要は、「カンタンすぎる職能資格等級制度」「カンタンすぎる人事評価制度」で実現できます。

「要求力量のハードル」について、質問等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
できる限り対応させていただきます。

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