その会社（その人）からしか、購入できない・提供を受けられないサービスやモノこそ価値が高いのです。

この文章をお読みの多くの方は、社長であり経営層の方だと思います。

では、その社長さんにお尋ねします。

あなたの会社で売っている（提供している）
製品（サービス）は、
・あなたの会社でしか購入できませんか？
・あなたの会社独自の製品（サービス）ですか？

この質問に対して
「ＹＥＳ：ハイ」と回答できる社長さんは、
とても素晴らしいと思います。

ただ、多くの社長さんは、
「他社からも購入できる」
「他社でも同様のモノを売っている」
という回答ではないですか。

このことは、考えてみれば、当たり前のことなのですが、
理想としては、
・自社からしか購入できない製品（サービス）
・自社だけが提供している製品（サービス）
が、あれば、非常に強いですよね。

ただ、なかなか難しい。

マーケティングの一般論として、次のような考え方があります。
・購入するモノ・サービス自体が欲しい場合
・購入するモノ・サービスにより実現できる体験をしたい場合
など。

例えば、高級ブランドのバッグの場合、
その高級ブランドのバッグ自体が欲しい場合もあれば、
その高級ブランドのバッグを持って出かける体験が欲しい場合もあります。

高級ブランドバッグの場合、どちらかというと後者かもしれません。
ただ、次のような話を聴いたことがあります。

最高級ブランドのアクセサリーを購入する場合、
セットでそのイミテーションアクセサリーも購入する。
実際にパーティーで身に付けるのはイミテーションアクセサリー。

と、なると、
その最高級ブランドのアクセサリーと身につけてパーティーに出かける体験が欲しい場合、
どのように説明がつくのか。

カンタンですね。

身につけているのはイミテーションアクセサリーかもしれませんが、
自宅には本物を所有しているという優越感もセットとなるのです。

受験塾についても考えてみましょう。

中高生を受験塾に通わせることについては、
受験塾に通う体験を購入しているのではなく、
受験塾に通い学力をアップさせ、志望校に合格するという体験が欲しいのです。

では、今回のテーマに当てはめてみますと
最高級ブランドのアクセサリーは、
そのブランドの店（会社）でしか購入できないので価値が高いのです。

受験塾については、
志望校に合格するためには、○○塾に通う以外の選択肢がないのであれば
その○○塾の価値は非常に高い。

しかし、志望校に合格するための受験塾が
◆◆塾や△△塾でも良いのであれば、
○○塾の価値は、それほど高くないのです。

あなたの会社が提供している製品（サービス）はいかがでしょうか？

「ウチが販売している製品は他社でも購入できるなぁ」と
呟いた社長さん。

大丈夫です。

あなたの会社で販売している製品が他社でも購入できる場合でも、
プラスαを付け加えることは可能です。

さんざん言いつくされたフレーズですが
「付加価値をつける」のです。

ただ、この「付加価値をつける」とは、
多くの方が口にするのですが、
意味を理解していらっしゃらない場合がなんと多いことか。

意味をあまり理解せず、いや、まったく理解しないで
「付加価値をつけろ」と部下や人材に叱咤激励している場合も多いのです。

実際に人事評価制度の評価項目策定の場で
「自社のサービスに付加価値をつける」を設定する場合があるのですが、
理解されていない場合が多いのです。

当社は、行政書士・社会保険労務士事務所を併設しており、
その代表的なサービスとして
・建設業許可取得
・経営事項審査申請（けいしん）
がありますが、
これらの業務について
どの行政書士事務所に依頼しても結果が同じであれば、意味がありません。

では、どのようにして「建設業許可取得」に付加価値をつけるのか？

付加価値をつける場合、
業務改善のＱＣＤの着眼点で考えると良いでしょう。
（もちろん、他の視点もあります）

Ｑ：Quality（品質）
Ｃ：Cost（コスト）
Ｄ：Delivery（納期）

建設業許可取得の場合、
Ｑは、書類の完成度です。
申請窓口である、県の窓口で書類の不備を指摘されてしまうと
申請書の作成し直しや、受け付けられない事態が想定されます。
結果、お客様に迷惑が掛かります。
また、行政機関に申請する申請書の場合、
１００％は当たり前で、
１２０％の準備をしていくことが重要です。
これも付加価値です。

Ｃは、料金です。
料金は、付加価値ではないという意見もあります。
確かに１５万円より１４万円の方がお客様にとって魅力的であることは
当たり前ですが、
料金の支払い方法（徴収方法）を工夫したり、
サブスクサービスにしたりすることは可能でしょう。

Ｄは、納期ですから、
お客様から依頼を受けてどれくらいの期間で申請できるのか？
例えば、一般的な行政書士事務所の場合は、２週間かかり、
当事務所の場合は、３日の場合は、これは付加価値と言えるでしょう。

では、当社が提供しているサービスである
「カンタンすぎる人事評価制度」の場合はどうでしょうか？

Ｑは、私が独自に開発した仕組みであり、
小学生でも評価可能な明確な「評価基準」が設定されます。
他にも、人材育成や組織の儲けにつながる人事評価制度といえます。
Ｃは、他の人事評価制度と比較して明らかに低廉なコンサル費用です。
Ｄは、２，３種類の「人事評価表」の場合、たった１日で完成します。
（通常は、半年以上）

以上のことから「カンタンすぎる人事評価制度」は、
ＱＣＤに優れており、
・当社からしか購入できない製品（サービス）
・当社だけが提供している製品（サービス）
ということになります。

あなたの会社が提供している製品（サービス）は、
価値のあるサービス、価値のある売りモノですか。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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執筆者　山本昌幸プロフィール：
人事制度（人事評価制度、賃金制度）指導歴28年超の専門家、特定社会保険労務士。「人事制度（人事評価制度・賃金制度）セミナー・勉強会」の講師を170回以上努め、社長・経営層の延べ受講生1900名以上。
自らの約10名の従業員を雇用する組織の経営者。
商業出版書籍
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「従業員のための人事評価・社長のための人材育成」（同友館）
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