こんにちは！
まもなく出版予定の
『中小建設業が30年後も繁栄するための
人手不足解消・人事評価制度・賃金制度・公共工事受注マニュアル』 （タイトルは仮）

今回は本書で特に重要視している
「中小建設業者の公共工事進出」 についてお話しします。

本書では、人手不足解消や人材育成を実現する手段の一つとして、
公共工事への進出を強く推奨しています。

なぜなら、今後の公共工事は 完全週休二日制 へと移行し、
利益を確保しながら休日を確保できるビジネスモデル になっていきます。

この環境を活かすことで、労働条件の改善を進め、
人材確保の強化 につなげることができます。
また、公共工事の受注には、
高品質な施工や納品文書の整備が求められるため、
従業員のスキルアップや人材育成 にも大きく貢献します。

入札情報収集の重要性と建設関連新聞へのアプローチ

公共工事に進出するためには、入札情報の収集が不可欠です。
私たちは、その情報を得る手段として
建設関連新聞 の活用をお勧めしています。

そこで、全国の建設関連新聞の情報を書籍に掲載させていただくことを考えました。
しかし、単に名前を掲載するだけではなく、
各新聞社が持つ特徴や強みを読者に正しく伝えたいという思いから、
新聞社側の了承を得るために直接交渉を行いました。

その一環として、建設関連新聞社にアプローチし、掲載許可を依頼しました。
各社には、書籍の目的や、
公共工事進出が中小建設業にとってなぜ重要なのかを詳しく説明し、
各紙の特徴を提供してもらえないか というお願いをしました。

これらの交渉には苦労もありました。
新聞社側にとっては「無料掲載」とはいえ、
自社のブランドをどのように扱われるか慎重になるのは当然のこと。
アプローチしてもすぐに回答があるわけではなく、粘り強く待つ必要がありました。

しかし、その中でも 数社から前向きな反応をいただくことができました。
「書籍で紹介してもらえるのはありがたい」
「建設業者にとって有益な情報なら協力したい」
といった声をいただき、手応えを感じています。

やはり、公共工事進出が業界全体の課題であることを、
多くの方が認識している証だと改めて実感しました。

今回の書籍は、単なる「制度対応のガイドブック」ではなく、
公共工事進出を軸にした戦略的な組織運営を提案する一冊 です。
CPDSやCCUS、ISO、経営事項審査などと人事評価・賃金制度を結びつけることで、
単なる申請業務に留まらない、経営戦略としての活用を可能にします。

次回のブログでは、
出版に向けた最終調整の様子や、
読者の皆様にとってどのように活用できるかをさらに掘り下げてお伝えします。
どうぞお楽しみに！

公共工事進出を、組織の未来を切り拓くチャンスに——
それでは、また次回の更新でお会いしましょう！