今日は、4月13日。月曜日ですね。
週の始まりというのにあまりパッとしない雰囲気です。
お天気のせいもあるのでしょうか？

当社から歩いて30秒、1分、4分の所にそれぞれ、パルコ、松坂屋、三越があるのですが、どうも休業しているようです。

特にパルコ、松坂屋は会社の事務室の窓からみえるのですが、営業している感じがありません。

さて、今日のテーマは、人事評価制度（人事考課）の策定とも大きな関りがある「社長」と「社長以外」の大きな違いです。

この違いはいろいろあるのですが、決定的な違いは、「社長以外」の場合は、「決められない」ことが多い点です。

「カンタンすぎる人事評価制度」は、社長がつくる人事評価制度（人事考課）ですが、もし、社長不在で、「カンタンすぎる人事評価表」を策定するとどうなるのか？

評価基準がなかなか決まらないのです。
いや、決められないのです。

これはあくまで推察ですが、社長以外の場合は、どうしても従業員に対して遠慮があるのかもしれません。

ですから、評価することが目的ではない「カンタンすぎる人事評価制度」であっても、評価項目に対する評価基準を厳しく決めていくことに躊躇いがあるのでしょう。

その点、多くの社長はバシバシ評価基準を決めていきます。

以前、大企業を定年退職された方が中小企業に出向され、その後の感想として、「中小企業の社長は従業員の爪の先まで自分のものだと思っている方がいる」と話されていたことを思い出します。

このこと自体は、決して褒められることではありませんが、“従業員の爪の先まで自分のものだと思っている”ということは、考え方を変えると、従業員の爪の先にまで責任を持とうということなのかもしれません。

だとすると、社長以外の多くの方は、その責任の覚悟まで持っていないということでしょう。

いつも話していますが、中小企業で起こることはすべて社長の責任であり、どこまででも追っかけてきます。

大企業の社長のように社長を辞めて済むことではありません。

人事評価制度（人事考課）もその覚悟で社長はつくることになります。

社長は、その他のヒトと違い会社に対する個人保証をすることも多いですね。
このことからも辞めて済むわけではないということになります。

このように大きな責任を背負っている社長だからこそ人事評価制度（人事考課）も社長が創る必要があるのです。

そのための人事評価制度（人事考課）が「カンタンすぎる人事評価制度」なのです。

このことからも本当に役立つ人事評価制度は、社長にしか作ることが出来ないのです。

えっ？「何に役立つのか？って？」

それは、人材育成であり、組織の目的達成です。

社長が会社や従業員への想いを本気で込めた人事評価制度だからこそ人材育成が可能であり、その育成された人材が能力を発揮してこそ組織の目的が達成できるのです。

「従業員に嫌われたくない」などと腑抜けたことを気にしている管理職や他の役員では骨のある人事評価制度（人事考課）は作ることが出来ないのです。

多面評価・360度評価などの他人に嫌われないための人事評価制度を導入したい組織であれば社長以外が策定してもいいでしょう。
ただ、あまり役に立たないでしょう。

以上のように、人材育成・組織の発展に役に立つ人事評価制度（人事考課）は、社長にしか、策定出来ないのであれば、日々の業務遂行についても社長以外ではダメなのでしょうか？

正直、そのフシはあります。

ただ、社長がオペレーションすること、社長が監修することにより日々の業務遂行は社長以外でも可能です。

また、社長にとって真に必要な№２・右腕・片腕・番頭さんなど。

彼ら・彼女らの共通点というか、必須の条件は、「嫌われ役に徹することができる」でしょう。

そもそも、嫌われ役に徹することができる№２・右腕・片腕・番頭さんなどが存在していればその方でも「カンタンすぎる人事評価制度」の策定は可能です。

ただ、そのような方が存在している組織は非常に少数派と言えます。

「社長」は、部下に嫌われることをあまり恐れませんし、いちいち気にしていられません。
特にオーナー社長は。

ただ、最近は弱気な社長が増えているのも事実ですが。

私も企業に「カンタンすぎる人事評価制度」の策定指導を実施する際、社長以外の方が対応され、なかなか決められず苦労したことが何度かあります。

以上、「社長」と「社長以外」の違いについて私見を描いてきましたが、「社長」に比べて「社長以外」の方の能力が劣っているということではないのです。

責任と言いうか覚悟が違うのです。
要するに適材適所なのです。
ただ、人材に関する責任者である社長は、人事評価制度（人事考課）を策定する義務があるのです。

【参考情報】人事評価制度とは？