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今日で2月も終わりですね。
令和二年も六分の一が終わってしまうのです。
新年あけて、この二か月、皆さんはどのように過ごされました?
私は、新刊の「人事評価制度が50分で理解でき、1日で完成する本」が出版されたため、昨年秋から、準備しておいた人事評価制度(人事考課)関連のセミナーや広報活動に明け暮れておりました。
毎年、1月~3月は、人事制度・人事評価制度の新規策定若しくは改定を思い立つ時期ですので、良いタイミングであったと思います。
「カンタンすぎる人事評価制度 出版記念セミナー」を東京、名古屋、札幌、沖縄で開催し、非常に好評を博しました。
また、その後の全国セミナーを現在も継続中ですが満席が続出した状態で出版及びこの二か月間の活動の成果だと感じていたのですが、思わず、「敵」が。
新型コロナウイルスです。
私だけではなく、いや、私(当社)よりも大きな痛手を負っている企業が続出しているようですね。
今回の新型コロナウイルスの件は、まさに外的要因です。
本来、人事評価制度(人事考課)とは、人材の評価結果と組織の業績が連動して然りなのですが、一般の既存の人事評価制度(人事考課)では、絶対評価において人材の多くが高評価を獲得してもなぜか、組織の業績が向上しない場合が多いのです。
このような欠陥のある一般的な人事評価制度(人事考課)の運用は一刻も早く中止し、人材の高評価が組織の業績に連動する「カンタンすぎる人事評価制度」のような人事評価制度(人事考課)を導入して頂きたいと思います。
ただ、今回のように業績悪化の要因が外的要因の場合は、「カンタンすぎる人事評価制度」であっても業績を担保することは難しいのが現状です。
人材がいくら頑張って最高評価を獲得したとしても新型コロナウイルスの影響で事業活動が停滞した場合は、売上が計上できないのですから業績が良くなくて当然なのです(例外はありますが)。
以前、リーマンショックにより企業の業績が非常に悪化しましたがこれも外的要因でした。
今回の新型コロナウイルスの件は、企業にとって、リスクでありピンチです。
ただ、この「リスクでありピンチ」を「機会・チャンス」に変えることも可能なのです。
例えば、公立の小学校が休校になり、幼い子供を抱えながら働いている方は何らかの処置が必要です。
お子さんをどなたかに預けるのか、会社を休むのかテレワークとして自宅勤務するのか。
このテレワーク(在宅勤務)。
労働集約型や店舗スタッフなど採用できない企業もありますが、少しの工夫により、導入できるのであれば、一度挑戦してみてはいかがでしょうか?
テレワーク(在宅勤務)が導入できる組織であるにも拘わらず、導入が進まなかった要因として、
・指揮命令者からの眼が届かない
があります。
指揮命令者=監視者 のような風潮があり、監視者が居ない場での仕事・作業は、人材がさぼるのではないか? みたいな大昔の工場作業・探鉱作業の考え方があるのです。
確かに、そのような人材は存在します。
ただ、今回は事情があるのですから丁度よい機会として思い切って、テレワーク(在宅勤務)を導入されてはいかがでしょうか。
人事評価制度(人事考課)においても、在宅勤務者向けの人事評価制度(人事考課)を策定することは全く持って可能なのです。
この「リスク・ピンチ」を「機会・チャンス」として捉えることもマネジメントシステムの専門家としては当たり前なのです。
以前もお伝えしたように、私は人事制度・人事評価制度(人事考課)の専門家の前にマネジメントシステムの専門家ですから。
マネジメントシステムの知識が無ければ、「カンタンすぎる人事評価制度」も思いつきませんでしたし、「カンタンすぎる人事評価制度セミナー」でお伝えしている数々の「カンタンすぎる人事評価制度」を支えている考え方・基礎も私がマネジメントシステムに20年以上専門的に関わってきた結果です。
これからもマネジメントシステムの専門家でもある人事制度の専門家として
・人材育成に繋がる
・組織の目的を実現する
人事制度・人事評価制度を広めていければと思います。
ただ、いくら、人材育成に繋がり、その結果、組織の目的を実現できたとしてもその道のりが非常に険しいのであれば、その人事制度・人事評価制度は、どうなのでしょうか?
中小・零細企業でも容易に策定出来、問題なく運用できる人事制度・人事評価制度でなくては完成させられる組織、使いこなせる組織は限られてしまいます。
ましてや中小・零細企業にとっては。
「カンタンすぎる人事評価制度」は、まさにその仕組みと言えます。