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今日、名古屋にやっと初雪が降りました。
2月10日ですから、最遅記録がものすごく更新されたわけです。
そのものすごく寒い名古屋で今日も熱く仕事をしています。
この2月というのは、新年度(4月)にむけて、人事制度・人事評価制度の改定や新規策定を試みる組織が増える時季と言えます。
ダイエットを目指してスポーツジムへの入会が増える1月と同じですね。
この人事制度・人事評価制度(人事考課)の新規策定とスポーツジムへの入会は共通点があります。
どちらも中途半端で終わってしまうのです。
ダイエットへの断念は、私自身、2回成功して5回失敗というパターンですから大口は叩けないのですが、人事制度・人事評価制度(人事考課)については、私にとって失敗や断念は許されないのでじっくり説明していきたいと思います。
なぜ、殆どの企業は2月、3月、4月に人事制度・人事評価制度(人事考課)の新規策定を試みて、断念してしまうのか?
これは、既存の一般的な人事評価制度の問題点とも一致するのですが、一番の大きな原因は、導入期間が長すぎるからですね。
仮に新年早々の1月に「そうだ、今年こそは人事評価制度を策定しよう」と思い立ち、情報を収集し、実際にコンサルタントなどと面談するのですがそこで伝えられる真実。
「完成までに半年は必要ですね」
現在1月で仮に2月から取り組み始めても完成は8月。
これでは、気持ちが萎えてしまいますね。
さらに調べると二か月ほどで完成できる仕組みがるとか。
でも、よくよく調べてみるとそれはクラウドを活用した人事評価制度であり、予め評価の仕組みや帳票がパッケージされており評価項目も事例から選択していくという当社専用の人事評価制度とは程遠い内容。
さらにクラウドの使用料金として導入費用以外に毎月ウン万円が継続課金される。
やはり、そんなウマイ話など存在しないのかと落胆して人事評価制度の新年度(4月)からの導入を諦めるパターンなのです。
でも、これでよいのでしょうか?
一般の人事評価制度が策定に半年かかるのであれば、半年前から準備すればよいですよね。
なぜ、それが出来ないのでしょうか?
まぁ、企業ごとの事情があるわけですから私がどうこう言うことではありませんが、要するに人事評価制度の策定期間が長すぎると言うとが問題なのです。
また、導入費用が高すぎるのも問題でしょう。
一般的な人事評価制度の導入を専門のコンサルタントに依頼した場合、数百万円から一千万円超かかってしまいますのでその金額の高さから断念する企業もあるでしょう。
でも、人事評価制度の策定期間が長すぎたり、導入費用が高すぎることで導入を断念される企業の方が結果的に幸せなのかもしれません。
なぜかというと、なまじ、運用できない人事評価制度が策定され形骸化してしまうより、未完成のままの方が企業にとって、ナンボかマシなのでしょう。
この一年半近く「カンタンすぎる人事評価制度セミナー」を全国各地で37回実施してきましたが出席者のうちの約4割は人事評価制度が既に導入済みの企業なのです。
では、なぜ、人事評価制度(人事考課)導入済み企業が「カンタンすぎる人事評価制度セミナー」にわざわざ、受講料を支払い出席されるのか?
余程、既存の導入済みの人事評価制度(人事考課)に不満が募っているのか若しくは、全く機能していないのか?(使えていない)
既に人事評価制度(人事考課)導入済み企業でご出席された社長さんから訊き取ったところによると全く機能していない(使えていない)が圧倒的に多かったのです。
興味深いのは、まだ、このようなセミナーにご出席いただける社長さんは、自社の人事評価制度(人事考課)が機能していないことを認識され、危機感を持ちご出席されたのですが、自社の人事評価制度(人事考課)が機能していないことに全く危機感が無い社長やそもそも、機能していないことを認識していない社長も多いのです。
これは、私が1200回以上実施した(実はもっとはるかに実施回数は多いのですが)、マネジメントシステム審査における経験からこのことについて自信をもってハッキリとお伝えできるのです。
自社に人事評価制度(人事考課)が存在していながら機能していないことに不満を感じない経営トップ(社長)は、いかがなものなのでしょうか?
私はそのような社長に対して非常に危機感を覚えます。
先月商業出版した拙著にも書きましたが、ここ数年、社長の悩みはお金のことよりもヒトのことなのです。
そのヒトの悩みを解決できる人事評価制度が機能していないことに危機感はないのでしょうか。
いや、一般的な人事評価制度では、ヒトの悩みは解決できませんので導入済みの人事評価制度が機能していなくても社長として危機感を持てないのでしょうか。