今日は三連休の最終日の1月13日ですね。

今日は、朝5時に目が覚めてしまい丁度よいので、いろいろしていました。

昨年12月から年が明けて、私の著作である「人事評価制度が50分で理解でき、1日で完成する本」の出版に合わせてやるべきことが山ほどあり、その一つ一つを処理しています。

また、
・出版記念セミナー
・全国セミナー
・二日間合同コンサル
の準備等もあり、非常に忙しい状況です。

有難いことに自社のスタッフがサポートしてくれているので、私の負担もかなり軽減しています。

ただ、私が決めなくてはならないことは、サポートしてもらうことはできないので私自身が策定します。

「決めなくてはならないこと」とは、「決定」ですね。

この「決定」。

私が思うに、「作成」と「承認」の二つの側面があると思うのです。

これが、正しい考えとは思いませんが、私自身は、このようにとらえております。

「決定する」とは、「作成」と「承認」。

人事評価制度（人事考課）を決定するとは、作成することと承認すること。

マネジメントシステムに取り組む場合、「マニュアル」を作成する担当者、承認する責任者、共に「決定」だと思うのです。

作成する担当者は、「マニュアル」の内容案を決定します。

承認する責任者は、「マニュアル（案）」を決定します。

人事評価制度（人事考課）にしても
・人事評価制度の内容を作成する
・人事評価制度の作成内容を承認する
は、いずれも人事評価制度（人事考課）の「決定」なのです。

では、
・作成者　　と
・承認者　　の
どちらが重要なのでしょうか？

これは、愚問かもしれません。
どちらも重要であり、その重みは、組織や現状により異なるからです。

で、作成者は、安易に考えていませんか？
承認者が内容確認するのだからそこそこの内容でいいや　と。

で、承認者も、安易に考えていませんか？
作成者が適切に作成したのであろうから
形式的に承認して染めばよい　と。

これは、ヒューマンエラーで言えば思い込み　かもしれません。

人事評価制度（人事考課）の評価項目と評価基準では、このような、作成者や承認者には、低評価を下すべきですね。

以上のように作成者と承認者の責任の擦り付け合いを何度も視てきました。
マネジメントシステムの審査で。

一番笑えたのは、某文書の作成者が一人で、確認者が10名いた企業。

確認者の印鑑が10個押印されているのです。

そこで、審査員として私の質問。

「ざっくばらんに伺います。
あなた方は、この文書のナニを視て、　押印されたのですか？」

Ｊ氏：Ｉ氏の押印を視て私も押印しました。
Ｉ氏：Ｈ氏の押印を確認して私も押印しました。
Ｈ氏：Ｇ氏の印鑑が押してあったので私も印鑑を押しました
：
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：
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まぁ、こんな感じです。
非常に無責任ですね。

責任の擦り付け合いですね。

はるか昔に百姓一揆の傘連判状（からかされんぱんじょう）が用いられました。
これは、敢えて、首謀者や上席者を明確にしないための文書ですね。
要するに責任の所在を不明確にするもの。
若しくは全員の連帯責任を示すもの。

前述の10個の押印されたバカげた文書も押印者と作成者が全員で連帯責任を示す効果があれば良いのですが、この場合、どちらかと言いますと、責任の所在を不明確にするという用途なのでしょう。

このような状況であれば、責任感の強い担当者が一人で確認して確認印を押印すればよいのです。
もちろん、作成者も責任をもって作成する。

人事評価制度（人事考課）のブログでなぜ、このような話題にするのか？

もちろん、根拠があります。

人事評価制度（人事考課）の策定には、作成者も承認者も同一であることが望ましいのです。

中小企業の場合、人事評価制度（人事考課）という、会社の業績を左右するツールの承認者は当然、社長ということになります。

一般的な人事評価制度（人事考課）のように、社長は、策定にも参加せずに、完成後の内容も熟考しないで承認してしまうことはおかしいのです。ヘンなのです。

だからこそ、「カンタンすぎる人事評価制度」は、社長が自ら策定するのです。
そして、承認するのです。

このことにより社長は人事評価制度（人事考課）に対して全責任を持つという義務が自他ともに生じるのです。

そうです！

「カンタンすぎる人事評価制度」は、社長が決定するのです。

決定するということは、作成と承認です。

経営者の経営上の悩みのナンバー１は、お金のことよりヒトのことになりました。

このヒトのことを解決する人事評価制度（人事考課）の決定は、社長自らが行うべきなのです。

そして、人事評価制度（人事考課）の運用についても、社長自らが積極的に関与なり運用すべきなのです。

社長！
どうか、一番の経営課題であるヒトのことについて、部下に委ねっぱなしにせずに、自分自身が強く関わってください。

【参考情報】人事評価制度とは？