前回からは、人事評価制度については、ひとまず、お休みし「求人用の自社サイトの内容をどうするのか」について説明しました。

今回もその続きで、「求人募集に対して：企業活動はされされている」について説明します。

人手不足対策のパターンは、四種類ありました、
パターン１：求人難型
パターン２：採用不完全型
パターン３：従業員退職型
パターン４：人材伸びない型

そのうちの最初の「パターン１：求人難型」に対応するためには、自社のホームページが必要であり、その内容の問題点を説明しています。

で、前回は、求人募集における自社サイトの内容について説明しましたね。
今回も、その続きではありますが、企業活動はさらされていることについて考えてみます。

これは、人材採用にとって非常に重要です。

自社サイト（ホームページ）は、わざわざ、求職者がサイトを視ない限り内容に触れられませんが、あなたの会社の日々の事業活動は常に社会・世間にさらされているのです。

そして、その社会・世間にさらされた結果、その企業の印象が悪ければ求職者としては、決して応募しません。

どんなに素晴らしい人事評価制度・カンタンすぎる人事評価制度が存在していてもです（笑）。

仮に、印象・評判の悪い会社が高給や入社祝い金などで短絡的に人材を集めることが出来てもそのような企業に集まるのは、所詮、そのような人材です。

ですから、企業は、日々の活動についてルールを粛々と守りながら活動しなくてはならないのです。
ですからコンプライアンスが重要となります。

そして、その法蓮遵守について、嫌みにならないように自社サイトでそれとなく公表しなくてはなりません。
よく見かけるあまりよくない事例として、「当社はこんなにスゴイ！」「当社はこんなに社会貢献しています！」と過度にＰＲしている企業を見かけますが、正直、胡散臭く思われます。

人事評価制度（人事考課）においても、「私はここまで頑張っている！」とＰＲをしまくる人材が存在しますが、そのような人材ほど、明確な評価基準に照らし合わせると大した成果を出していないのです。

このようなＰＲ好きだけど、成果が伴わない人材に高評価を与えてしまう人事評価制度（人事考課）は問題ですね。

蛇足ですが、一つ注意を。

立派すぎる経営者・すご過ぎる企業さんも実は求職者から敬遠されます。
コアなファンは集まりますが、ファンとして入社した人材の多くはあまり大した人材ではないです。

求職者にとって、立派過ぎる経営者や企業だと、「私でも務まるのか？」と感じてしまうのです。

ですから、立派な経営者・すごすぎる企業の場合はその、立派さとすごさを少々間引いてＰＲしましょう。

あなたの会社の日々の事業活動は常に社会・世間にさらされているに戻りましょう。

あなたの会社の会社名が入った商用車は危ない運転をしていませんか？

あなたの会社の制服を着た従業員はタバコのポイ捨てをしていませんか？

このように非常に小さなことですが積み重なると大変ですね。

ただ、企業活動にリスクはつきもので、あなたの会社を悪く言う人も出てきますが、気にしすぎても問題ですし、放置も良くない場合がありますのでよく検討してみてください。

では、求職者が非常に気にする三つの情報について開示しましょう。
１　三年以内の離職率
２　平均勤続年数
３　有給休暇取得率

この三つデータについて、二つ以上、芳しくない場合は、人手不足に陥る可能性が非常に大きいのです。

この三つについて、現状が芳しくない原因は何でしょうか？

実は、大きな原審としては長時間労働なのです。

余りにも長時間労働のため離職し、その結果、平均勤続年数が短くなる。
長時間労働の職場では有給休暇取得率が非常に低い。

そして、中途採用候補者も新卒採用候補者のいずれも、残業時間は非常に気にします。

ごく一部の例外として、残業時間が多い方が手取り給与が増えるので大歓迎！という人材も存在しますが、今後は、法令遵守の観点からも残業時間は、月30時間以内にすべきでしょう。

では、現状、長時間労働の企業が人材募集をする場合、どのようにすべきなのか？

そのような場合でも現状の長時間労働の実態を隠すべきではありません。

現状を正直に表記するのです。
ただ、現状、このような状況ではあるが、それを何とか是正するために力を貸していただきたいことを表記するのです。

そして、その残業時間削減計画を求職者にもわかりやすく表現できると良いでしょう。
そして、目標の残業時間に到達した際の企業運営についても希望の持てる内容を表記してください。

また、残業が多い職場というデメリットをお客様からそれだけ指示されており、仕事が途絶えることが無い職場であるというメリットに置き換えると良いでしょう。

人事評価制度（人事考課）も「カンタンすぎる人事評価制度」は、マネジメントシステムですが、「人手不足対策」「残業削減対策」もマネジメントシステムなのです。

【参考情報】人事評価制度とは？