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081回:中小企業の人事評価制度は何が何でも社長が策定すべき

前回は、「二種類あるセミナー」について説明しました。

今回は、中小企業の「評価表」は何が何でも社長が策定すべきについて説明します。

なぜ、中小企業の「人事評価表」は社長が策定すべきなのでしょうか?

理由はいろいろあります。
第一に、社長の会社・従業員への「想い」を入れられるからです。
但し、今回は別の着眼点で説明します。

なぜ、中小企業の「人事評価表」は、社長自らが策定すべきなのか?

それは、甘えを許さないからです。

会社にとって、社長以外は所詮、「他人ごと」なのです。
社長にとって自社のことは「自分ごと」。
社長以外にとって自社のことは「他人ごと」です。

会社がどれだけムダな経費を使おうが、自分の財布が痛まないので他人ごとなのです。

これを人事評価制度において、「経営者目線ではない」と表現しています。

自分の家でしたら、無駄に照明やエアコンがついていたら必ず、消しますよね。
では、なぜ、会社ではそのままにするのですか?
所詮、「他人ごと」だからです。

一番顕著な例はカラーコピーです。

多くの企業では、モノクロのみの原稿でもカラーコピー設定で印刷します。

仮にモノクロコピーが一枚2円、カラーコピーが一枚20円の場合、自分が支払うのでしたら、カラーコピーでムダに印刷しますか?

「人事評価制度」も同じなのです。

社長以外が策定する場合、評価基準を厳しくしてしまうと
・部下が可愛そう
・部下に嫌われたたくない
と感じてしまい、甘く設定してしまうのです。

評価基準を甘くするということは、人材育成が滞ることなのです。
それこそ部下が可愛そうです。

あなたは、自分の子供に甘いだけの親ですか?

前述のように、甘い評価基準を設定する上司は非常に無責任と言えます。
ただ、その無責任上司が殆どなのです。

所詮、他人ごとなので無責任な行動ができるのです。
結果、「人事評価表」も甘くなってしまう。
甘い「人事評価表」の場合、人材が高評価を獲得しても会社が良くならないというおかしな現象に陥ってしまいます。

これを防ぐためにも、「人事評価表」の策定は、必ず、社長が行ってください。

人数が多い企業の場合、必ずしもすべての「人事評価表」の策定を社長が行うことは無理かもしれませんが、その場合でも、主だった管理職の「人事評価表」までは、必ず、社長が策定に立ち会ってください。

今まで、数多くの「カンタンすぎる人事評価表」を策定してきましたが策定時に社長に敢えて、黙っていていただく場合があります。
これは時間に多少余裕があるときですが。

その結果、完成した「人事評価表」のハードルは驚くくらいお粗末なものです。

一般的な人事評価制度は、社長が参加しない場合も多く、参加してもオブザーバー扱いの場合が多いのですが、そのようなプロセスを経て完成した「人事評価表」が如何に欠陥あるのか想像つきますよね。

いいですか!

「人事評価表」の策定は、社長も必ず参加してください。

【参考情報】人事評価制度とは?

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