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今日のテーマは、「このようなとき」限定の「人事評価制度」についてです。
緊急事態地域から外れている私の地元である名古屋(愛知県)も緊急事態宣言地域に含めるようにとの要請が愛知県知事、名古屋市長の両方から出されています。
愛知県が緊急事態宣言地域に含まれていない根拠は、データにより示されており、それ自体は間違っていないと思います。
ただ、知事や市長の考えとして、愛知県が疎開先になり、新型コロナウイルスが蔓延することを危惧されているのでしょう。
その考えも理解できます。
ただ、そうすると、今回、緊急事態宣言地域に指定された、福岡県や兵庫県と同等レベルの都市を抱えている道府県においても愛知県と同様の懸念が生じると思うのです。
確かに愛知県は、「名古屋飛ばし」というフレーズがあるように東京と大阪の間にあるいわゆる、飛ばすことが可能な場所に存在しているからこそ疎開先として選ばれる不安があるのかもしれません。
余談ですが、この「飛ばされる場所にある」ということは、非常に地域優位性が有るということです。
前述のように愛知県が緊急事態宣言地域に含まれなかったデータがあるにも拘らず、「疎開先として選択される懸念がある」という理由から愛知県が緊急事態宣言地域に指定された場合、京都市を抱える京都府、仙台市を抱える宮城県札幌市を抱える北海道なども緊急事態宣言地域に指定してもらえるように働きかけてくるかもしれません。
それどころか「疎開先」として考えた場合、まだ、未発生地域である島根県、鳥取県、岩手県も「当県も緊急事態宣言地域に指定を」となるかもしれません。
こうなるともうキリがありません。
要は、緊急事態地域に指定されてもされなくても国民が一致団結して「他人ごと」と思わず「自分ごと」として活動すればよいのです。
人事評価制度(人事考課)においても、人材に如何に「自分ごと」と思わせる「人事評価制度」が策定されれば、80%成功したようなものですから。(これも「段取り八部」です)
サービス業以外の場合、企業活動においては、この2週間を感染防止に努めて活動できれば(中小企業に対する事業休止要請は酷です)あとは、収束していく可能性が高いと思います。
今日は、4月9日(木)ですから、4月24日(金)まで。
その後は、元々、ゴールデンウィークに入りかけ、5月6日(水)までがゴールデンウィークですから。
緊急事態宣言も5月6日までですね。
今はとにかく、一致団結して、4月24日まで乗り越えましょう。
で、今日のテーマですが、このように事業活動が制限されているイマ、「今限定の人事評価制度」が必要ではないでしょうか。
“人事評価制度”というと、仕組みになりますから少々大げさにとらえられてしまいますが、要は、この今の時期限定の人事評価項目を設定するのです。
もちろん評価基準も。
正直、通常業務が出来なくて仕事量が減っている企業も多いと思います。
その場合、従業員はどうしていますか?
もし、休ませていないで仕事をしていただいているのであれば、(在宅勤務を含む)この期間限定で
・やるべきこと(プロセス)
・出すべき成果
を決定して、運用してみてはいかがでしょうか。
ただ、単に「ヒマだなぁ」と過ごさせるのではなく、目的をもって、この期間、過ごしてもらうのです。
そして、その内容を人事評価制度(人事考課)の評価項目と評価基準を設定すべきなのです。
ヒトは、このようなときにこそ、真価が問われます。
ただ漠然と時間が経過していることを待つのか、それとも、やるべきことと成果を決定しておいて、活動するのか。
このようなときにも人事評価制度(人事考課)で、人材育成や組織の目的達成を実現すべきなのです。
これは、来るべき新型コロナウイルスが終息して、(若しくはワクチンや治療薬が開発され)事業活動をフルスロットルで開始するときに大きな“差”が生じます。
これは、仕事をしていようと、休職で自宅待機であっても同じで、これこそ「人材の価値」が問われるのです。
事業活動をフルスロットルで行う。
その時期は、目前に迫っています。
跳躍の前に踵(かかと)を上げておいてください。
全力疾走の前にクラウチング姿勢をとっておいてください。
人事評価制度(人事考課)は、このような役割・使い方もできるのです。
だからこそ、人事評価制度(人事考課)は、単にヒトを評価するための仕組みではないのです。
あくまで、人材育成、組織の目的達成のためのツールなのです。
もし、休職している従業員が居る場合、休職事由が解けて、出勤した際、次の質問をぶつけるのは酷でしょうか?
「あなたが休職中に得たことは何ですか?」