当社は1996年の創業以来、人事評価をはじめとする人事制度の指導に携わってきました。
1990年代は成果主義や目標管理制度が注目された時代でした。勤続給が成果給に置き換わり、個人の成果を最大化させることが人事評価の目的にもなっていました。

2000年代に入ると、多面評価に代表されるように、被評価者を様々な側面から評価できる制度が台頭してきました。

そして現在、人事制度は「ヒューマンリソースシステム」と称されるようにもなり、組織における人の採用や配置、報酬の決定要素だけでなく、より幅広い領域に影響を及ぼす複雑なシステムになっています。

当社は人事制度構築のプロフェッショナル企業です。なぜなら、これら人事評価の変遷を経験し、その時代に応じた制度の導入やリペアを行ってきた豊富な実績があるからです。

人事制度とは、まさにその経営層の人事に関する考え方や経営戦略が体現された制度であり、人事評価は、組織のビジョンを人材と共有し、相互理解を育む行為であると考えます。

当社は人事評価制度を経営層と人材のハブとなる基幹制度と捉えています。社歴、経営層の考え方を蔑ろにせず、これらを土台としたうえで、社風や組織内の既存の制度と矛盾しない唯一無二の仕組みを構築します。

賃金制度も同様です。多様な手当のなかから何を選んで、自社の賃金構成に組み込むのか。そこには理論的な決定根拠が求められます。組織の人材戦略を最適化するオンリーワンの賃金構成を提案します。

他社にはない当社の突出した強み。それは、マネジメントシステム部門を持つことです。

当社のマネジメントシステム部門は、従業員数最小2名から、大きなところでは従業員数数万人規模の組織に対する膨大なISO審査経験があります。
現在はあらゆる業種、業態の組織でISO9001(品質マネジメントシステム)やISO14001（環境マネジメントシステム）が認証取得され、競争力を高めるために各社様々な取り組みを行っています。
これらの組織に主任審査員として赴き、各業種の業務プロセスをくまなく審査することがマネジメントシステム部門の役割です。

そこで、マネジメントシステム部門との連携から、当社では、建設業なら施工計画書。製造業ならQC工程表。食品製造業ならCCP。等々、各業種のコアとなる部分を人事評価制度とリンクさせ、より身近な人事評価制度を作り上げることが可能です。
更に、ISO認証取得企業には大抵存在する「ISOマニュアル」。
こちらの内容と人事評価制度に繋がりを持たせることもできます。

人事評価制度もISOも形骸化させないことが要であることは同じです。常に両輪で動かしていくことで、「活きた制度」として、あなたの組織にしっかり根を下ろすことでしょう。

人事評価制度、賃金制度、そして人事労務管理は労働基準法をはじめとする法律の規制を受けます。これらの法律は、労働者保護の色合いが強いため、使用者（社長）の立場からは窮屈な規制に感じられるかもしれません。
ただでさえ相談相手が少なく孤独な社長です。人事評価制度策定という一大プロジェクトにあたって、「法令逸脱してしまったらどうしよう」「不利益変更と言われるのではないか」等々、法令を意識するあまり、伸び伸びとした制度設計に至らない傾向があります。

ご安心ください。私たちは、中小企業経営者の味方です！
社会保険労務士・行政書士事務所併設の強みを活かし、法令からの逸脱が無い仕組みの構築をお約束します。
人事評価制度、職能資格等級制度、賃金制度は社会保険労務士が監修します。就業規則や労働協約と矛盾が生じないよう整合を取り、必要に応じて労基署への届け出までを行います。

また、コンサルティングの場においてもコンプライアンス重視で臨みます。