「社長のための残業ゼロ企業のつくり方」

当サイト主宰者である山本の新著

残業時間削減、生産性向上をデータ分析、原因追究、実施計画、対策実施、検証、改善等のPDCAの仕組みとして「時短マネジメントシステム:ジタマネ」を解説した日本初の書籍を執筆!

税務経理協会より商業出版:208頁 A5版:2015年5月発売 2484円
副題:たった一つの決断で、社長の組織は生まれ変わる!
社員にムダなく働いてもらう「時短」のしくみをマネジメントシステムのプロが徹底解説!

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社長が本気になれば、「時短」はカンタン!

社長が直接指名した信頼できる管理職に命じ、ムダな労働時間を削減させ、生産性を向上させる仕組みであるマネジメントシステムを構築、定着させるための初めての指南書です(社長自らが時短活動を行うのではありません。社長が全面的なバックアップを宣言してください)。

ただし、当書籍は、

●変形労働時間制やみなし労働時間を解説
●「ノー残業デーの創設」「午後6時に強制消灯」「残業の許可制」

・・・等の、”残業削減のための個別的なノウハウ集”のような書籍ではありません!

 

では、どのような書籍なのでしょうか?

「残業発生には必ず原因がある」 をモットーに、現状データを詳細に分析し、残業や生産性悪化の原因をリスクアセス形式で突き止め、その対策を施し、監視し、改善していく、時短・生産性向上のためのマネジメントシステムを構築して、時短の仕組みを影響に運用していくことを解説した書籍です。

この書籍のベースとなっているのは
・スウェーデンやノルウェー等の北欧モデルの働き方
(残業は殆どなく、長期休暇は当たり前)
・世界的に活用されている目的達成のアプローチ
・詳細なデータ分析(統計的手法)
です。

20年近くマネジメントシステムの第一線に携わってきた著者が、4回に渡り、直接北欧に出向き収集した情報をベースに執筆しております。

この本をお読みになることで
・ムダな労働時間の現状把握方法
・ムダな労働時間のあぶりだし方
・ムダな労働時間の対策を施す順位付け
・ムダな労働時間の原因追究手法
・ムダな労働時間排除の三つのステージ
・ムダな労働時間を排除するための仕組みの構築、運営、改善方法

などの知識が身に付き、要するに社長として、

「残業時間・ムダな労働時間削減、生産性向上は、このように取組めばよいのか! なるほど! これなら実施できて、効果が期待できる」

と認識していただけるでしょう。

以下、当書籍の「まえがき」「目次:章立て」「あとがき」を抜粋します。

【まえがき】

~中略~
この本は、ムダな労働時間を削減させ(残業削減:時短)、生産性を向上させる仕組みであるマネジメントシステムを構築~定着させるための指南書です。要するに、本書を読むことで、常に残業時間・ムダな労働時間発生に目を光らせ、常に生産性を上げることを念頭に活動する組織風土を構築することが出来るようになるのです。
ムダな労働時間を削減するということは、結果的に
・残業時間をなくす
・5人分の仕事を4人で処理する
の2点です。

“しくみ構築~定着”ですから、社長であるあなたが時短のしくみをりかいし、組織風土を造りだし仕組みの構築を管理職に指示して、その管理職が仕組みを構築しルールとして定着させることを目的とした初めての本です。

私は、今までに、企業のマネジメントシステム関連業務に18年間携わり、750回以上の企業に対する監査、250社以上のフルコンサルティングを担当してきました。その中で、あるマネジメントシステムの調査活動で北欧スウェーデン・ノルウェーに4回調査に行き、その後も業務上のつながりを持っています。
その中で不思議にもったことは北欧の労働事情です。
・残業時間が極めて少ない
・長期休暇を必ず取得
・80%を超える女性の就労率(世界一)
このことは、スウェーデン・ノルウェーに限らずヨーロッパ系諸国(広義の意味では欧米)全体に当てはまり、驚くべきことは「残業時間が極めて少なく、長期休暇は当たり前」であるにもかかわらず、世界的にある一定の地位を保っていることです。

では、わが国日本はどうなのでしょうか?
・膨大な残業時間
・有給休暇の取得は難しい
私たち日本人はこれだけ一生懸命働いて、それで、何とか世界的地位を保っています。もしかしたら私たち日本人はトンデモなく非効率な民族?? なのでしょうか!いや、違います。間違っても私たち日本人が非効率な民族であるはずがなく、残業時間が多いだけなのです。では、なぜ、残業時間が多いのか。
あなたは今まで既に残業時間削減について書かれた本を読まれたことがあるかもしれません。ただその手の本は次の①②のような本ではありませんか?

① 残業代削減の解説であり、労働(残業)時間削減の解説ではない

これは変形労働時間制やみなし労働時間制を採用し、同じ労働時間でも時間外手当(残業代)をゼロや一定に抑える取り決めですね。この方法も残業代を抑えるためには有効であり、結果、残業時間も減りますが、この方法を採用しても労働時間が1秒も減る訳ではないことは周知の事実です。

② 残業時間を防止するための事例集的な解説本(小手先の残業対策)

これは残業時間を発生させないために「ノー残業デーの設置」「残業時間の許可制」「夕方○時に一斉消灯」等の施策ですね。これらは一時的には効果が出るとは思いますが、時間が経つと元に戻ってしまったり、ひどい場合はタイムカード打刻後に隠れて仕事を続けたり、仕事を持ち帰り処理するといういわゆるサービス残業の温床にもなりかねません。

これらの書籍からはそれぞれ学びがあり有益です。ただ、

“①”については、労働時間自体を削減する目的ではありませんからこれらの書籍により継続的に適正労働時間実現を期待すること自体が間違いなのです。

“②”の「残業削減の事例集」や「残業削減のノウハウ集」について、効果が出る場合もありますが、いかんせん残業発生の原因を特定しているわけでもなく、データの裏付けもありません。

要するに、根拠のない成果は単なる偶然=原因不特定による成果は単なる偶然 といえるでしょう。

このようないわゆる“小手先のテクニック”について、以前から効果が限定的であることを主張してきましたが、正式には、私が主宰しているサイト:「ロードージカンドットコム:2013-9開設」や拙著である「『プロセスリストラ』を活用した真の残業削減・生産性向上・人材育成 実践の手法:2014-4:日本法令発行」、労務関係専門誌の「ビジネスガイド:2014-4:日本法令発行」で「原因特定無き対策は効果が出ることがあっても一過性であり、時短の効果は継続せず、反ってサービス残業の温床になってしまう」と主張しできました。
最近では、同様のご意見をお持ちの方も積極的に発言するようになり、私としては同志を得た気分です。

ただ、今までは、一過性の小手先の時短対策以外に、「では、どのようにすれば根本的な時短が実現できるのか?」という仕組みも見当たらず、当然、その関連の書籍も発行されていませんでした。

そこで、この本では、世界中で認められている目的達成や問題是正のアプローチとして実績のあるマネジメントシステムをベースに私が策定した、残業時間・ムダな労働時間の発生、生産性向上のマネジメントシステムについて解説いたします。私自身、18年間マネジメントシステムの第一線で関わってきた専門家として、当該仕組みを策定し、実際に私の関与先での数多くの成功事例を元に当書籍の執筆に至りました。

そもそも、「問題には必ず原因がある」のです。そして、「残業時間発生=問題発生」と捉えた場合、「残業時間発生にも必ず原因がある」のです。その残業発生の原因を突き止め、対策を施すことが出来ればムダな労働時間(残業時間等)は必ず削減できるのです。

前述のように、「残業時間発生には必ず問題がある」 のです。

私がこの本を執筆するきっかけとなったスウェーデン企業の一つの実態として、残業する場合は正当な理由を上司に報告する必要があります。この正当な理由で残業が慢性化している場合、社長や上司はその原因を追究したうえで対策を施すのです。

実は、会社(組織)で起きている問題の殆どは社長の問題なのです。

言い方を変えると会社(組織)で発生している問題の真の原因を追究していくと殆どは社長が何らかの原因と関わっています。

社長が原因ということは、その問題を解決することが出来るのは社長であり、社長が殆どの問題を解決することが出来るのです。

要するにその組織の責任者が本気になればムダな労働時間発生と言う問題は解決できるのです。

このことを精神論ではなく、科学的手法をベースにマネジメントシステムとして継続的に成果を出す仕組みとして解説しました。

~中略~

中小企業の社長にとって、「おカネの悩み」と「ヒトの悩み」が経営上の悩みの殆どを占めるのではないでしょうか?残業時間・ムダな労働時間を削減して、生産性向上を実現することはこの二つの“悩み”を解決する近道です。

この本は、残業時間・ムダな労働時間の原因を特定し、マネジメントシステムを構築・運用することにより継続的に時短、生産性向上を指南した最初の書籍ですので、一人でも多くの社長がこの本をお読みになり、「時短マネジメントシステム(ジタマネ)」実践していただくことにより北欧並みの労働時間を実現していただき、高収益体質の組織・人手不足に陥らない組織を構築されることを期待いたします。

2015年4月
山本昌幸

【目次:章立て】


第1章 社長の本気次第で時短と生産性向上を実現し利益を増加!
第2章 どこまで非効率なのですか? 日本人の働き方は最低?
第3章 時短、生産性向上の仕組みを構築、定着、改善していくために必要なこと
第4章 世界中で活用されている「○○防止手法」「○○達成手法」を活用した時短、生産性向上の手法
第5章 「時短マネジメントシステム:ジタマネ」とは?
第6章 「時短マネジメントシステム:ジタマネ」のプロジェクトの進め方
終 章 「時短マネジメントシステム:ジタマネ」がもたらすこと

【あとがき】
この本に書いてある「ジタマネ」のノウハウは、マネジメントシステムや労務管理に精通していない方にとっては難しく感じるかもしれませんが、自分たちの会社で取り組むのでしたら、「ジタマネ」への取組み段階でマネジメントシステムや労務管理に精通していなくても大丈夫です。
ただ、「ジタマネ」に取組む過程で、“マネジメントシステム”については、常に意識しておいてください。“マネジメントシステム”の基本である「PDCA」や「プロセス管理」への配慮を怠ると、既存の小手先の残業削減対策と効果が変わらなくなる可能性があるからです。

別の言い方をすると、「ジタマネ」に取組んで疑問や壁に突き当たった場合、「PDCA」や「プロセス管理」を思い出してください。解決の糸口が見えてくるでしょう。

~中略~

私が残業時間・ムダな労働、生産性向上の仕組みである「時短マネジメントシステム:ジタマネ」の策定を思いたった経緯を紹介したく思います。

本文にもありますように「道路交通安全マネジメントシステム」の調査で、その策定の議長国であるスウェーデン詣での初回訪問時のことです。その時も「ヴィジョンゼロ責任者、道路交通安全マネジメントシステム規格策定者」であるスウェーデン道路交通省のあるイエテボリでアンダース・リー氏からレクチャーを受けていました。

「ヴィジョンゼロ」とは、75頁で説明しましたが1998年からスウェーデンが国を挙げて取り組んでいる交通事故削減の取組みです。私がスウェーデンに調査訪問を開始した2011年の時点では既に「ヴィジョン・ゼロ」は大きな成果を挙げていたので、私は、少々疑問に思い、アンダース氏に次の質問をしました。「スウェーデンは既にヴィジョン・ゼロで交通事故削減の効果を上げているのに、なぜ、道路交通安全マネジメントシステムを提案したのですか?」。

その質問の回答としてアンダース氏からは、「効果ある取り組みでもしばらくすると効果が薄れてくる。効果を持続させ、改善するためには様々な取り組みを実施しなくてはならない。そして常に新しい取り組みが必要で、だからこそマネジメントシステム(PDCA)が必要である。」と。

その回答を聴いて私はハッとして次の事を思ったのです。

「様々な現状の取組みでも効果を得られることはあるが、いずれ効果は頭打ちになり、効果自体が無くなっていく。それを是正するためには、マネジメントシステムを策定・導入して効果を継続・改善していく必要があるのでは」と。

これを残業時間・ムダな労働時間に当てはめると「現状の残業削減の取組みでも効果が出ていることはあるが、いずれ効果は頭打ちになり、効果自体が無くなっていく。それを是正するためには、残業時間やムダ時間の削減のマネジメントシステムを策定・導入して効果を継続・改善していく必要があるのでは?」となります。

かねてから「働くことに制約がある人の役に立ちたい!」と思っていた私はイエテボリのホテル、帰国の飛行機の中から「ジタマネ」策定を開始し、策定後にいくつもの関与先で試行して効果を確認出来た次第です。

このように、マネジメントシステムを独自に策定し問題解決や目的達成に活用することができるのです。例えば、従業員の能力向上を達成するために「能力向上マネジメントシステム」を策定し運用するとか。その第一弾として私が策定した仕組みが「時短マネジメントシステム:ジタマネ」なのです。

「ジタマネ」の成果は確認しておりますが、まだ発展途上とも言えます。これから成果を上げるために精度を上げるべく取り組んでいきたいと思います。

最後に私事で恐縮ですが、「働くことに制約がある人」への想いを綴ります。

残業時間・ムダな労働時間の削減、生産性の向上は、「働くことに制約がある人」にとって非常に重要です。残業ゼロが実現できた職場であれば、「働くことに制約がある人」の就労の場が増えるからです。

「働くことに制約があるひと」とは、女性はもちろん他にも様々な方が存在します(自身の持病、親の介護等)。私自身も小学生のころから脚の不自由な病気がちの母親に育てられ(父親は不在)、就職の際も母を一人にできないという制約がありました。一人いる姉も遠隔地に嫁ぎながらも一年のうち半分以上実家に戻り母の面倒をみながら様々なことをこなす日々でした。そんな私自身、“働くことに制約がある”環境で様々な方から助けて頂きました。その後、現職に就き度重なるスウェーデンへの出張の際、同国の労働事情(残業は殆どなく、女性も男性も障がい者も平等なフラットな社会)を目の当たりにし、わが国の就労環境もなんとかすべきと思ったのです。今では母も他界し介護の必要は無くなりましたが、私が主宰している組織だけでも就労環境を整えるために、数人の育児休業者の他、就労に制約のある従業員も積極雇用してきました。

ただ、私が主宰している組織の就労環境整備だけでは非常に小さな影響しかありません。そこで、「ジタマネ」を広めることにより、「働くことに制約があるひと」が就労できる企業を一社でも増やすべく執筆に至りました。

以下、略

【お詫び】
この本は、中小企業の社長向けに執筆しました。

全てが社長の着眼点で執筆しましたので、社長以外の一般の従業員の方が読まれると、気分を害される可能性があります。ただ、経営者的な視点で日々の業務に精進している従業員の方であれば、この本の内容にご賛同いただけると思います。

また、コンサルタントや士業(社会保険労務士、税理士等)の方向けの書籍ではありませんことをご了承ください。コンサルタントや士業の方には、真の時短のメソッドを何らかの形で開示してきたいと思っておりますので、ご要望等ございましたら私の方にご連絡ください。

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