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017回:人事評価制度の策定期間はどれくらい必要

前々回から、「カンタンすぎる人事評価制度」を説明するために既存の一般的な人事評価制度と「カンタンすぎる人事評価制度」との違いの中で導入期間についてお話ししました。

今回は、導入のし易さ です。

導入のし易さ:一般的な人事評価制度:10人ほどのプロジェクトチームで頑張る【かなり大変】
カンタンすぎる人事評価制度:社長一人(若しくは中心となり)頑張る【かなりラク】

一般的な人事評価制度の場合、プロジェクトチームを編成します。

プロジェクトチームを編成するプロジェクトメンバーの構成としては
・各職種から
・各部署から
・さまざまな階層から
を考慮して選定します。

また、「さまざまな階層から」については、入社3年未満の社員もメンバーに加えます。

これにより、上層部だけで勝手に策定した人事評価制度というイメージを払しょくできるからです。

以上、10名ほどのプロジェクトメンバーを選抜することはどれほど大変ではないのですが、実は、非常に面倒くさいことが・・・。

それは、日程調整です。

10名の日程を合わせるとなるとけっこう大変なのです。

しかも、プロジェクトは継続性がある内容ですから「この回はお休み」や「この回は私の代わりにAさんが代理出席」というのは極力避けるべきなのです。

前回のメールマガジンでお話したように通常、プロジェクトは月2回実施します。

この月2回に10名のプロジェクトメンバーのスケジュールを合せることはナント大変なことでしょうか!

ただ、ここで非常に重要なことを一つ!

間違っても、人事評価制度の構築をコンサルタントだけに一任しないこと!

具体的には、コンサルが社内のさまざまな従業員からヒアリングして、その結果を人事評価制度としてまとめる。

納品されるものは一冊のファイル。

この策定方法の場合、プロジェクトチームを編成しないので非常にラクに思えますが、実はこれは大きな落とし穴です。

現状を十分に反映した制度ではなくなります。
どんなに詳細にヒアリングしたところで、訊き漏れや、伝え漏れがありますし、ヒアリングには限界があります。

また、人事評価制度が完成したところで従業員からの完成した人事評価制度への評価は「外部のコンサルが上層部の意見だけを聴き勝手に策定した制度」と言うことになります。

ですから、一般的な人事評価制度を策定する場合はプロジェクトチームでの策定がお勧めなのです。

しかし、日程調整やその他の調整がとても大変でしたね。

その点、「カンタンすぎる人事評価制度」は、社長が一人で策定しますから社長のスケジュールと合わせればよいのです。

社長以外の方が出席する場合でも、(通常は、専務等の他の役員)せいぜい3名ですから、日程調整もラクに出来ますね。

実は、3名を超えて「カンタンすぎる人事評価制度」の「評価表」を作成することはお勧めしません。

意見が割れることにより迷い、混乱して良い評価表が出来なくなる可能性があるのです。

ただ、従業員数が多かったり、職種が多い場合は、複数の「評価表」を作成することになる可能性があります。
その場合、社長が「評価表」を策定する現場をオブザーバーとして「評価表」を策定する管理者が参加することをお勧めします。

オブザーバーですから、参加する管理者は、発言することはできませんが「評価表」を策定する現場を体験できることはもの凄い効果のあるOJTであり、とても良い管理者研修です。

ただ、社長が「評価表」を策定する際、現状ではオフレコの事実がある場合、例えば、ある会社をM&Aで購入するとか新商品開発のマル秘事項などがある場合は、管理者のオブザーバー参加はさせない方が良いですがそのような特殊な事情が無い場合は、ぜひ、参加させてください。

社長が頭がしびれるくらい脳が疲れて倒れるくらいに自社や社員のこと考え抜いて一枚の「評価表」を策定していく体験を管理者が共有することは、もの凄い効果のある管理者研修となります。

正直、あなたの会社が今まで実施してきた研修の中でダントツの研修となるでしょう。

今回はここまでにしましょう。
最後までお読みいただきありがとうございます。

【参考情報】人事評価制度とは?

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