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 小手先ではない真の残業削減とは?
 ムダな労働時間とは?
 残業の真の原因を元から絶つ!
           「残業・労働時間削減セミナー」
   
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   日本人は、ナゼここまで働かなくてはならないのか?ナゼ、休みもろくに取れないのか?
有給休暇ってなんでしたっけ?これだけ頑張って、ガンバッテ国際競争力を維持しているのが日本と言う国。

 それに引き替え、北欧を始めとしたヨーロッパ諸国は、残業も殆どナシ、毎年三週間ほどのバカンス。有給休暇もほぼ100%消化。でも、国際競争力は維持。そこで・・・

 あなた会社では、
 ① ムダな残業代が経営を圧迫していませんか?
 ② 適正な残業時間が実はムダな残業ではありませんか?
 ③ 労働時間を減らしたいと思いませんか?
 ④ 現状、10人で処理している業務を8人で処理出来たら良いと思いませんか?

 そして、今まで、残業時間削減の専門家に相談した結果、次のような経験はありませんか?
 ① 変形労働時間 ・ 残業の申告制等の小手先の対策を導入し、“残業の削減” は、
    出来たが、それは、“残業時間の削減” ではなかった(総労働時間は減らない)。
 ② 「『就業規則』を改訂しましょう!」と提案され、改訂したが残業時間は減らなかった。

        なぜ、小手先の対策ではダメなのか?

労働時間
左のような労働時間の会社を想定しましょう。
この会社は、週休二日制(土、日休み)で、月末の一週間は非常に忙しく、一日の労働時間が10時間となってしまいます。

但し、月末以外はそれほど忙しくもないため一日の所定労働時間は8時間ですが、7時間で終業していました。

この場合、月末の五日間(27日~31日)は、一日8時間を超えているので、一日あたり2時間の時間外労働手当(残業代)が発生してしまいます:(10時間-8時間)×5日。

仮に、一時間当たりの残業代単価が2,000円の場合は、

2,000円×(2時間×5日)=20,000円  の

時間外手当(残業代)が発生してしまいます。

一人当たり、毎月20,000円ですから、15人の一年分だと、
360万円が時間外手当となります。

では、一カ月単位の変形労働時間制を採用するとどうなるのでしょう(ここでは「不利益変更」等は考慮しません)。一か月の所定労働時間(残業代を支払わなくてもよい時間数)は、

40時間×(31日÷7日)=177.14時間 ⇒ 177時間

と、なります(31日は何週間あるのかを計算するために、“31÷7”、それに一週間の法定労働時間である40時間を乗じた)。

そうしますと、左の会社は一か月の総労働時間が177時間なので、時間外労働手当(残業手当)を一切、支払わなくてよいのです。

左の会社の場合、一カ月単位の変形労働時間制を導入しただけで、年間360万円も人件費が削減できるのです。

スゴイですよね。

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 でも、ちょっと待ってください! ホントにスゴイのですか?

 確かに、上の例だと、年間360万円の人件費(残業代)が削減できますが、総労働時間は1時間たりとも減っていませんよね。

 会社側(使用者側)からみると、人件費が削減できますが、従業員側(労働者側)からみると何にも“得”をしていません。

 当サイトは、変形労働時間制を否定しているのではありません。上のような成果が出る制度ですから、非常に素晴らしい制度であるとも思っています。まして、当サイトの運営会社は上のような制度を専門的に薦めていく社会保険労務士を抱えていますので。

 ただ、認識していただきたいのは、くどいようですが変形労働時間制では、総労働時間は一時間も減らすことはできずに、生産性もあがらないということです。

 では、どのようにしたら残業時間自体(労働時間自体)を減らすことが出きるのでしょうか?

 残業時間の発生は、問題です。

 “問題” とは、通常、起こってはならないことです。 そして、

            「問題には、必ず原因があります」

 残業という問題が発生している事実には、その原因があります。その原因を追究し、明確にして取り除かなくてはなりません。

 また、「当社では残業は発生していません」という企業であっても、10人で処理している業務を8人で処理したいと思いませんか?

 作業の処理効率を上げることでそれが可能なのです。

 「作業効率を上げ、8人で10人分の作業をしたい」という現状であれば、自社において問題が発生していると認識はされていないと思いますが、そもそも、8人で処理できる作業を10人で処理していた場合いかがでしょうか?これは問題ですね。

 でも、ここで問題があります。それは、
 ・そもそも “真の原因” を追究し特定する手法がわからない
 ・“真の原因” を追究し特定する手法がわかっても原因を追究し特定できない
 ・原因を特定しても、原因を除去する対策がわからない
 ・原因を除去する対策がわかっても原因の除去ができない


 今回、この手法をもとに、どのようにすれば真の残業時間削減が可能なのかをテーマにセミナーを開催します。ズバリ

  残業の真の原因を元から絶つ!
           「残業・労働時間削減セミナー」

 講師は、労働時間削減の専門家であり、原因特定・対策立案のマネジメントシステム(QMS)の監査経験数百社以上の主任審査員が講師を務めます。もちろん労働関連法令の専門家(特定社会保険労務士)でもあります。詳しいプロフィールはコチラ。

 通常、この手のセミナー・研修の講師は労働基準法等の法令の知識が必要なため、社会保険労務士が務めます(今回の講師も社会保険労務士ですが)。
 ただ、真の残業時間・労働時間削減対策には、原因追及が必須であり、その対策の考え方も専門的な知識が必要です。具体的には、「マネジメントシステムの知識」「プロセス管理の知識」「品質管理の知識」等が必要です。しかし、これらの知識を持ち合わせている社会保険労務士は非常に稀です。
 その証拠として、品質管理から展開した品質システム⇒品質マネジメントシステムの主任審査員で社会保険労務士は全国で10名居ないでしょう。
 今回のセミナーの講師は、わが国初の社会保険労務士の品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの主任審査員です(現在でも全国で2,3名?)。しかも、審査経験は700回を超えています(2名規模の会社から数万人規模の会社に対しての審査経験)。

 社会保険労務士の中でも、「品質管理」等を勉強している方もごく僅かですがいらっしゃるようですが、あくまで机上の知識で実務の知識ではありませんね。

 そうしますと、今回のセミナー講師は、既存の小手先ではない残業削減対策についてレクチャーできることがご理解いただけると思います。

         「残業・労働時間削減セミナー」 開催要項

 受講頂ける方: ・残業時間が発生してお困りの企業の代表者若しくは管理者
            ・現状の作業時間を改善したい企業の代表者若しくは管理者
       ご注意:残業代を支払っていない企業、残業代をごまかそうとお考えの企業
            の方及びコンサルタント・社労士等の方のご出席はご遠慮ください。
 開催日:2013年10月8日(火)
 時間:14時~16時(会場13時30分)
 開催場所:ウインクあいち(名古屋市中村区名駅4丁目4−38 電話 052-589-8436)
           名古屋駅から徒歩5分 ミッドランドスクエア裏
           有料駐車場はございます。
 受講料:一人 5,000円(当日、ご持参ください)
 持参物:筆記用具、名刺
 その他:録音等は一切お断りしております。
 申し込み方法:ネット(コチラ)若しくは、お電話で直接お申し込みください。
                         (052-269-3755)
 講師:山本昌幸  詳しいプロフィールはコチラ
       主な保有資格:特定社会保険労務士、QMS・EMS主任審査員 
       経験:食品製造販売会社、損害保険会社に勤務後独立開業。
           700回以上のQMS・EMS審査経験
           200社以上へのフルコンサル経験
           2011年11月から2013年5月に四回に渡り北欧へ調査訪問
 主催:あおいコンサルタント株式会社(名古屋市中区栄3-28-21建設業会館7階)
        電話 052-269-3755  Fax 052-269-3631

             ネットからの参加お申し込み↓↓↓↓↓↓↓


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